(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)並びに特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)の例による。

(本市の責務)

第3条　本市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に関して必要な施策を講じなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用及び不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分するように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の減量義務)

第6条　本市は、物品の調達に当たり再生品を使用する等再利用を推進するとともに、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民が行う減量等の推進)

第7条　市民は、資源集団回収等の一般廃棄物の減量に関する自主的な活動に参加し、協力する等により廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者が行う減量等の推進)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用することが可能な製品の開発、修理及び回収体制の確保等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(多量排出事業者の義務)

第9条　市長は、規則で定める量を超える事業系一般廃棄物を排出する事業者(以下「多量排出事業者」という。)に、排出の抑制及び再利用並びに適正な処理に関する計画書を作成させ、提出させることができる。

(改善勧告等)

第10条　市長は、多量排出事業者が前条第1項に規定する計画書の作成若しくは提出を拒み、又は調査若しくは指導に協力しないときは、当該多量排出事業者に対し、必要な措置をとるよう勧告することができる。

(受入拒否の要請)

第11条　市長は、多量排出事業者が前条の勧告に従わないときは、広域組合の管理者に対し、当該多量排出事業者から排出される事業系一般廃棄物の処理施設への受入拒否を要請することができる。

(特定家庭用機器廃棄物の処理)

第12条　本市は、特定家庭用機器廃棄物については、原則として収集をしない。

(一般廃棄物処理計画)

第13条　市長は、法第6条第1項の規定に基づく一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第14条　本市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を収集し、運搬し、及び処分しなければならない。

(適正処理困難物)

第15条　市長は、一般廃棄物のうち、本市及び広域組合の一般廃棄物の処理設備及び技術に照らし、その適正な処理が困難であると認められるものを適正処理困難物として指定することができる。

(占有者等の協力義務)

第16条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち、生活環境保全上支障のない方法で容易に処理できる物については、自ら処理するように努めるとともに、自ら処理できない一般廃棄物については、適正に分別し、保管し、及び排出しなければならない。

(排出規制物等)

第17条　市民又は占有者等は、一般廃棄物の収集及び処理に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(一般廃棄物の排出方法)

第18条　市民又は占有者等は、自ら処分しない一般廃棄物については、本市の一般廃棄物処理計画に従って行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(最終処分場への搬入)

第19条　市民又は占有者等は、一般廃棄物を本市の最終処分場に搬入してはならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(技術管理者の資格)

第20条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(粗大ごみの収集)

第21条　市長は、次条に掲げる粗大ごみ指定シールの貼付された粗大ごみを収集するものとする。

(粗大ごみ指定シール)

第22条　粗大ごみの収集を希望する者は、あらかじめ収集手数料として次項に規定する粗大ごみ指定シールを本市より購入し、そのシールを粗大ごみの見やすいところに貼付し、指定の日に指定の場所へ出しておくものとする。

(産業廃棄物の処理)

第23条　合併前の高野口町の区域内にある事業所で、法第11条第2項の規定に基づき廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)第2条第3号に規定する産業廃棄物(以下「産業廃棄物」という。)の処分を広域組合に依頼しようとする事業者は、市長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可)

第24条　一般廃棄物処理業を行おうとする者は、法第7条第1項、第2項、第6項及び第7項の規定に基づき、市長の許可又は許可の更新を受けなければならない。ただし、一般廃棄物処理業の許可又は許可の更新を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可又は当該許可の更新を行わないものとする。

(浄化槽清掃業の許可)

第25条　浄化槽清掃業を行おうとする者は、浄化槽法第35条第1項に基づき、市長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の責務)

第26条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可又は委託を受けて業を行う者は、許可又は委託の条件を忠実に履行し、かつ、迅速適正に収集、運搬及び処分等を行わなければならない。

(許可の取消し等)

第27条　市長は、第24条第1項又は第25条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分等に係る手数料)

第28条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定による一般廃棄物及び産業廃棄物の処理手数料の額は、別表に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とし、この額が1,000円未満の場合で1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。また、1,000円以上の場合で10円未満の端数を生じたときも同様とする。

(許可業者選定審査委員会)

第29条　第24条及び第25条の許可について審議するため、橋本市一般廃棄物処理業許可業者選定審査委員会を置く。

(処理の委託)

第30条　本市が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、法第6条の2第2項の規定に基づき委託することができる。

(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置等の特例)

第31条　法第9条の3の3第1項に規定する委託を受けた者(以下この条及び次条において「受託者」という。)は、法第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づき、施行令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(以下この条及び次条において「仮設焼却施設」という。)に係る法第9条の3の3第1項又は同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第8項の規定による届出をしようとするときは、受託者が実施した生活環境影響調査の結果を記載した書類及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類(以下これらを「受託者報告書等」という。)を、次に掲げる場所において、次項の規定による公表の日から1月の範囲内において非常災害の状況を勘案して市長が定める期間(以下「受託者報告書等縦覧期間」という。)公衆の縦覧に供しなければならない。

(意見書の提出先及び提出期限並びに意見書に係る告示)

第32条　前条第2項の規定による公表があったときは、仮設焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、受託者報告書等縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、受託者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。