2　市長は、前項の規定により支払方法変更の記載を行おうとする場合は、対象となる被保険者に対し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第1号)に弁明書(様式第2号)を添え通知し、10日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

3　弁明は、弁明書又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、口頭により行うことができる。

4　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書(様式第3号)に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

5　市長は、前2項の規定による弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第4号)を交付して被保険者証に支払方法変更の記載を行う。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かは、条例第10条第1項各号に規定する保険料の減免事由に係る適用基準を定めた介護保険料減免に関する事務取扱要綱(平成18年橋本市告示第116号)の規定に該当するか否かで判断する。

2　市長は、前項の申請に対する可否を決定したときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了承認(不承認)通知書(様式第6号)に承認の場合は支払方法変更の記載を消除した被保険者証を、不承認の場合は記載を消除しない被保険者証を添えて、被保険者に通知する。

2　政令第31条に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了承認(不承認)通知書に承認の場合は支払方法変更の記載を消除した被保険者証を、不承認の場合は記載を消除しない被保険者証を添えて、被保険者に通知する。

2　前項の規定により差止を行う場合は、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第7号)により被保険者に通知する。

2　市長は、前項に掲げる場合のほか、支払方法変更の記載を消除した場合は、差止措置を終了する。

3　市長は、前2項の規定により差止措置を終了する場合は、介護保険給付の支払の一時差止終了通知書兼支払通知書(様式第8号)により被保険者に通知し、差し止めていた保険給付費を速やかに支払う。

2　市長は、前項の規定により差し止めた保険給付費から滞納保険料の控除をする場合は、介護保険給付に係る滞納保険料控除通知書(様式第9号)により、あらかじめ被保険者に通知する。この場合において、控除額を滞納保険料に充当した結果、当該被保険者の滞納保険料が完納され、又は滞納額が著しく減少することとなる場合は、介護保険給付に係る滞納保険料控除及び支払方法変更終了通知書(様式第10号)により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めて被保険者証の支払方法変更の記載を消除する。

3　市長は、第1項の規定により滞納保険料額を控除して、なお保険給付費に残額がある場合は、当該残額を速やかに被保険者に支払わなければならない。

2　前項の通知を受けた医療保険者は、当該被保険者の医療保険料等の納付状況を確認し、保険給付の差止が必要と認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止依頼書(様式第12号又は様式第12号の1)により、市長に保険給付の差止を依頼するものとする。

3　市長は、前項の依頼があった者について保険給付差止の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の差止予告通知書(様式第13号)に弁明書(様式第14号)を添え通知し、10日間の期間を付して、弁明の機会を付与するものとする。

4　弁明は、様式第14号の弁明書又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、口頭によって行うことができる。

5　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書(様式第15号)に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

6　市長は、前2項の規定による弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の差止処分通知書(様式第16号)を交付して被保険者証に保険給付差止の記載を行う。

2　前項の規定により差止を行う場合は、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第17号)により被保険者に通知する。

2　医療保険者は、前項の規定に該当する被保険者を把握したときは、介護保険給付の支払一時差止措置終了依頼書(様式第19号又は様式第19号の1)により、速やかに市長に差止措置の終了を依頼するものとする(第1号被保険者となった場合を除く。)。

3　市長は、前2項の申請に対する可否を決定した場合は、介護保険給付の差止措置終了承認(不承認)通知書(様式第20号)に承認の場合は保険給付差止の記載を消除した被保険者証を、不承認の場合は記載を消除しない被保険者証を添えて、被保険者に通知する。

2　政令第32条に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。

3　医療保険者は、前項第1号に掲げる事由により保険給付差止を終了することが適当と認められる被保険者がある場合は、介護保険給付の支払一時差止措置終了依頼書により、速やかに市長に差止措置の終了を依頼するものとする。

4　市長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、介護保険給付の差止措置終了承認(不承認)通知書に承認の場合は保険給付差止の記載を消除した被保険者証を、不承認の場合は記載を消除しない被保険者証を添えて、被保険者に通知する。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かの審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

2　政令第35条に規定する事情のうち、前条第1項第1号に掲げる事情の審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、介護保険給付額減額措置終了承認(不承認)通知書(様式第24号)に承認の場合は給付額減額等の記載を消除した被保険者証を、不承認の場合は記載を消除しない被保険者証を添えて、被保険者に通知する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の橋本市介護保険の保険給付の制限に関する要綱(平成14年橋本市告示第106号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第1号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第5号、第3条の規定による改正前の様式第4号、様式第9号及び様式第10号、第4条の規定による改正前の様式第2号、第5条の規定による改正前の様式第4号、第6条の規定による改正前の様式第3号、第7条の規定による改正前の様式第1号から様式第4号まで及び様式第8号、第8条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第9条の規定による改正前の様式第4号、様式第6号、様式第7号、様式第9号、様式第10号、様式第16号、様式第17号、様式第20号、様式第22号及び様式第24号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第4号、第12条に規定する改正前の様式第3号(その1)から様式第3号(その3)まで、様式第5号(その1)及び様式第5号(その2)、第16条の規定による改正前の様式第5号、第17条の規定による改正前の様式第3号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第19条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第20条の規定による改正前の様式第4号、第21条の規定による改正前の様式第2号、第22条の規定による改正前の様式第2号、第23条の規定による改正前の様式第2号、第24条の規定による改正前の様式第2号及び様式第5号、第25条の規定による改正前の様式第4号、第26条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第27条の規定による改正前の様式第2号の2、第28条の規定による改正前の様式第3号、第29条の規定による改正前の様式第3号、第30条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第31条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第32条の規定による改正前の様式第3号及び様式第6号、第33条の規定による改正前の様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第34条の規定による改正前の様式第3号、第35条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号及び様式第7号、第36条の規定による改正前の様式第3号、第37条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第38条の規定による改正前の様式第2号の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。