(趣旨)

第1条　この告示は、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に基づき、保護者が就労、病気その他の理由により放課後の児童を保育することができない場合における当該児童の健全育成に資するため、民営で実施している児童保育の運営に要する経費について、事業主体に対してその経費の一部を補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の要件)

第2条　補助の要件は、放課後児童健全育成事業実施要綱(平成27年5月21日雇児発0521第8号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国実施要綱」という。)に定める要件とする。

(補助額)

第3条　補助額は、国実施要綱に定める補助基準額以内の額で、かつ、予算の範囲内で交付する。

(補助金の申請)

第4条　橋本市学童保育(児童クラブ)運営費補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする団体(以下「交付団体」という。)は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号の1)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに規則第4条に規定する補助金等交付決定通知書(規則様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)を交付団体に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた団体は、当該年度終了後、速やかに規則第11条に規定する補助事業等実績報告書(規則様式第7号の1。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条に規定する報告書の提出があった場合は、当該報告に係る書類等により当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第12条に規定する補助金等交付額確定通知書(規則様式第8号)により交付団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定により通知を受けた交付団体が補助金の交付を受けようとするときは、規則第9条に規定する補助金等交付請求書(規則様式第6号の1。以下「交付請求書」という。)に交付決定通知書(指令書の写し)を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し又は返還)

第9条　交付団体が補助金の交付を受けた後、市長が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。