(趣旨)

第1条　この告示は、市のモデルとなるような幼保一元化施設(幼稚園と保育所を一元化した施設をいう。以下同じ。)の整備を促進することにより、就学前児童の健全育成を図るため、補助事業者が行う施設の整備に関する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、補助金の交付に関しては、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条　この告示において「補助事業者」とは、幼保一元化施設を設置するに当たり、和歌山県幼保一元化モデル施設整備費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に基づき補助金の交付の対象となる者をいう。

(補助対象経費及び補助額等)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、幼保一元化施設のうち幼稚園部分の施設整備に要する経費とする。

(交付申請書等)

第4条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号の1)に添付すべき書類の様式は、次のとおりとする。

(交付の条件)

第5条　規則第4条及び第9条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(変更の承認)

第6条　前条第1号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、事業変更承認申請書(様式第3号)に変更事業計画書(様式第4号)及び変更歳入歳出予算書(見込書)抄本を添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告書の添付書類の様式等)

第7条　規則第11条に規定する補助事業等実績報告書(規則様式第7号の1)に添付すべき書類の様式等は、次のとおりとする。

(事業着手届)

第8条　補助事業者は、交付決定前に事業に着手しようとするときは、幼保一元化モデル施設整備補助金交付決定前着手届(様式第7号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。