(趣旨)

第1条　この告示は、病児保育事業実施要綱(「病児保育事業の実施について」(平成27年7月17日雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙。以下「国要綱」という。)に基づき、病気の回復期にあり、集団保育が困難であって、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童(以下「病後児」という。)を一時的に保育する事業(以下「病後児保育」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条　市長は、病後児保育のために病院・診療所、保育所等(以下「本体施設」という。)に付設された専用スペース又は病後児保育のための専用施設であって、次に掲げる基準を満たし、かつ、市長が適当と認めるもの(以下「実施施設」という。)において病後児保育を実施する。

(対象児童)

第3条　病後児保育を利用できる児童は、市内の教育・保育施設(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する教育・保育施設をいう。)に通園している病後児とする。また、市が他の市町村に委託する広域委託児童である病後児も対象とする。

(定員)

第4条　実施施設の利用定員は、1施設につき2人以上とする。

(利用期間)

第5条　病後児保育の利用期間は、連続(実施除外日を含む。)して7日を限度とする。ただし、実施施設の長(実施施設が本体施設に付設されるものである場合は、本体施設の長。以下「施設長」という。)が、病後児の健康状態に対する医師の判断、当該病後児の保護者の状況等により利用期間を延長することが必要と認めるときは、この限りでない。

(実施日及び実施時間)

第6条　病後児保育の実施日は、次に掲げる日以外の日とする。

(利用申請)

第7条　病後児保育の利用を希望する児童の保護者は、あらかじめ病後児保育登録届出書(様式第1号)を施設長に提出しなければならない。

(実施の通知)

第8条　施設長は、病後児保育の実施の諾否について、病後児保育利用承諾(不承諾)書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用料)

第9条　病後児保育利用承諾を受けた者が病後児保育を利用したときの利用料は、別表第2のとおりとする。ただし、飲食費等は、実費を支払うものとする。

(職員の配置)

第10条　実施施設は、国要綱の6の(2)の②に定める病後児保育に係る職員の配置の基準に従って職員を配置しなければならない。

(病後児保育の内容)

第11条　施設長は、病後児保育の実施に当たり、当該児童の心身の状況に応じた保育を行うことにより病後の早期回復に努めるものとする。

(保護者との連絡)

第12条　施設長は、病後児保育の実施中、当該児童の保護者と密接な連絡を取り、その保育方法、健康状態、看護状態及び回復状態について理解と協力を得るよう努めるものとする。

(書類の整備)

第13条　施設長は、当該実施施設がこの告示の規定に適合するものであることを確認するために必要な書類及び病後児保育利用台帳その他病後児保育を実施した児童に関する書類を整備するものとする。

(実施計画及び実施報告)

第14条　施設長は、橋本市病後児保育事業実施計画書(様式第5号)を毎年度市長の定める日までに市長に提出するものとする。

(疑義)

第15条　市長は、病後児保育に関し、疑義が生じた場合は、施設長に対し報告を求め、又は職員を実地に調査させることができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。