(趣旨)

第1条　この告示は、市における児童の福祉の向上を図るため、社会福祉法人及び学校法人で市長が認めたものに次条の事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この告示による補助金の交付対象となる事業は、以下に掲げる事業で、市長の承認を受けたものとする。

(交付額の算定方法)

第3条　この補助金の交付額は、別表に定める額とする。

(交付申請書の添付書類)

第4条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとし、市長が定める日までに提出しなければならない。

(交付条件)

第5条　市長は、補助金の交付に当たり、次に掲げる条件を付するものとする。

(交付決定通知)

第6条　市長は、補助金の交付を決定したときは、前条の条件を付して申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第7条　補助金の交付を受けたのち、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告書の添付書類)

第8条　規則第10条に規定する補助事業実績報告書に添付すべき書類は、次のとおりとし、市長が定める期限までに提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消し、又は既に補助金を交付した場合にあっては、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の経理及び実地検査)

第10条　市長は、補助金交付の適正かつ効率的な実施を期するため必要と認めるときは、補助金に係る経理状況について補助事業者に報告させ、又は関係職員をして実地に検査させることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。