(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第16条の規定に基づき、橋本市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の会議その他教育委員会の議事の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(会議)

第2条　会議は、定例会及び臨時会とする。

(会議の招集)

第3条　会議の招集は、あらかじめ会議開催の日時及び場所並びに会議に付すべき事件を各委員に通知して行う。

(会期)

第4条　会期は、1日とする。ただし、特別の必要があるときは、決議をもって、これを延長することができる。

(欠席及び遅参)

第5条　委員が欠席し、又は遅参しようとするときは、開会前にその理由を教育長に通告しなければならない。

(開閉)

第6条　会議の開会、閉会、休憩、中止又は再開は、教育長が宣告しなければならない。

(職員の出席)

第7条　教育長は、事務局職員のうち、必要があると認める者を会議に出席させることができる。

(退席)

第8条　委員及び職員は、会議中みだりに退席することができない。

(議席)

第9条　委員の議席については、別表に定めるところによる。

(教育長職務代理者)

第10条　教育長職務代理者は、法第13条第2項の規定により教育長が指名する。

(発言)

第11条　発言は、すべて教育長の許可を得なければならない。ただし、動議又は教育長の諮りに対して単に「賛成」又は「異議なし」という場合に限り、教育長の許可は要さないものとする。

第12条　発言は、議題の外にわたってはならない。

第13条　発言は、中途において、他の発言によって、妨げられることはない。ただし、教育長が、会議の主宰上発言の時間を制限し、又は前条の場合において注意をすることができる。

(動議)

第14条　動議は、すべて1人以上の賛成者がなければ、議題とすることができない。

(表決)

第15条　表決は、出席中の委員に限るものとし、出席中の委員及び教育長は、表決に加わらなければならない。

第16条　表決には、条件を付けることができない。

(採決)

第17条　教育長は、採決の結果を宣告しなければならない。

(審議未了の場合)

第18条　審議未了の事案は、後回に継続審議する。この場合において、3回にわたって審議未了となったときは、審議を打ち切る。ただし、決議をもって、これと異なった取扱いをすることができる。

(会議の進行順序)

第19条　会議の進行順序は、次のとおりとする。ただし、特に必要があるときは、これを変更することができる。

(教育長の補助)

第20条　教育長は、会議におけるその職務について、第7条の規定により出席した事務局職員に補助させることができる。

(会議の公開等)

第21条　会議は、公開とする。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、これを非公開とすることができる。

(傍聴)

第22条　傍聴の手続、傍聴人の守るべき事項その他傍聴に関し必要な事項は、別に定める。

(記載事項)

第23条　会議録には、議事の要領のほか、開会、閉会の日時、会議の場所、出席委員及び職員の氏名並びに選挙その他教育長において必要があると認める事項を記載しなければならない。

(作成)

第24条　会議録は、教育長が事務局職員のうちから指名して作成させる。

(承認)

第25条　会議録は、次回の会議で承認を得なければならない。ただし、前回の会議後10日以内に次回の会議が招集されたときは、更に次回の会議までこれを延ばすことができる。

(署名)

第26条　会議録には、会議の都度、教育長が指名する委員が署名するものとする。

第27条　教育委員会規則をもって別段の定めをする場合を除き、この規則に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な手続その他会議に関し必要な事項は、教育長が会議に諮り、これを決定する。