(趣旨)

第1条　この告示は、橋本市税条例(平成18年橋本市条例第70号)に基づく税務関係の証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(証明書の種類)

第2条　発行する証明書の種類は、次に掲げるものとする。

(証明書の交付請求)

第3条　前条の証明書を交付請求する場合は、申請書(様式第7号、様式第8号、様式第9号)に記載して請求しなければならない。ただし、同条第1号に掲げる証明書を交付請求する者で、証明書の交付のために必要な情報が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を所持する者は、自ら多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された市又は民間事業者が設置する端末機で、自動的に証明書等を交付するものをいう。)に個人番号カードを使用して暗証番号及び必要事項を入力することにより、交付請求することができる。

(請求者の資格審査)

第4条　前条の規定による請求者が証明書に記載する者でない場合は、基本的人権やプライバシーの保護のため証明書を交付しないものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(証明書の手数料)

第5条　第2条に掲げる証明書の手数料は、橋本市手数料条例(平成18年橋本市条例第75号)の定めるところによる。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。