(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政事情」という。)の作成及び公表については、この条例の定めるところによる。

(公表の時期)

第2条　財政事情の公表は、毎年5月1日及び11月1日に行うものとする。

(公表の内容)

第3条　前条の規定による財政事情の公表は、5月1日に公表するものは前年10月1日から3月31日まで、11月1日に公表するものは4月1日から9月30日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、市財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。

(公表の方法等)

第4条　財政事情の公表は、橋本市公告式条例(平成18年橋本市条例第3号)の定めるところにより行う。財政事情は、その公表の日から6月間何人も本市においてその閲覧を請求することができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。