(趣旨)

第1条　この規則は、橋本市職員の旅費に関する条例(平成18年橋本市条例第66号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、条例第21条第2項の規定に基づき市長と協議して定める旅費の額を支給する場合を除き、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻しの手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(その他規則で定める事情)

第3条　条例第3条第6項で規定するその他規則で定める事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由で、旅行命令権者が市長に協議して定めるものとする。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令)

第5条　同一目的を持って同一場所へ旅行させる場合の旅行命令は、同一所属から原則1人に対して発するものでなければならない。

(出張命令簿の記載事項及び様式)

第6条　条例第4条第1項及び第3項の規定により出張命令を発し、又はこれを変更する場合の出張命令簿の記載事項及び様式は、様式第1号とする。

(旅行命令の変更)

第7条　旅行者が条例第5条第1項及び第2項の規定により旅行命令の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(旅費の請求等)

第8条　出張の旅費を受けようとする職員及び概算払に係る出張の旅費の支給を受けた職員で精算をしようとするものは、様式第2号により当該旅費の支出又は支払をするもの(以下「支出命令者等」という。)に提出しなければならない。

(旅費の調整)

第9条　研修、講習、訓練その他これらに類する目的(以下「研修等」という。)のため出張する場合の宿泊料については、次の区分による。

(一時帰省旅費)

第10条　30日を超える研修等で、同一地域に滞在する場合は、その期間から30日を差し引いた期間を30日で除して得た数(1未満の端数は、切り捨てる。)の往復に要する旅費を支給する。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。