2　議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)には、その職に就いたその日からそれぞれ議員報酬を支給する。

3　議長等が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。ただし、死亡したときは、その月までの議員報酬を支給する。

4　前2項の議員報酬の支給において日割計算を必要とする場合は、その月の現日数により計算する。

5　期末手当の支給については、橋本市職員の給与に関する条例(平成18年橋本市条例第62号)第19条の規定(同条第3項及び第5項を除く。)を準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「議長等」と、同条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の220」と、同条第4項中「給料の月額及び扶養手当の月額並びに地域手当の月額」とあるのは「議員報酬月額及び議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

2　年額の報酬を受ける者が年の中途において就職し、又は離職した場合の報酬の額は、その在職月数を基礎として月割により計算した額とする。

3　月額の報酬を受ける者が月の中途において就職し、又は離職した場合の報酬の額は、その在職日数を基礎として日割により計算した額とする。

4　日割の報酬を受ける者に対する報酬は、その執務日数に応じて支給する。

5　報酬の支給期日は、年額の報酬を受ける者にあっては6月、9月、12月及び3月のそれぞれ末日、その他の者にあっては、その都度支給する。

6　年額の定めのある者で1年間会議に出席せず、その他職務遂行のための活動をしなかったものには、第1項の規定による報酬は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(議員報酬月額の特例)

2　平成28年4月1日から平成31年4月30日までの間における議員報酬は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から次に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の195」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年8月24日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までに支給する議員報酬の特例措置)

2　この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、橋本市報酬及び費用弁償等支給条例(以下「支給条例」という。)第2条に規定する議員報酬月額の支給に当たっては、議員報酬月額から、議員報酬月額に次に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、支給条例第2条第5項に規定する期末手当の支給に当たっては、期末手当の額から、期末手当の額に100分の3を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

4　前2項の規定により議員報酬の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第5項から第11項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の橋本市報酬及び費用弁償等支給条例(以下「改正後の費用弁償等支給条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の橋本市特別職給与条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の橋本市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の橋本市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の費用弁償等支給条例、改正後の特別職給与条例、改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の橋本市報酬及び費用弁償等支給条例の規定に基づいて支給された給与(橋本市報酬及び費用弁償等支給条例等の一部を改正する条例(平成26年橋本市条例第91号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項の規定に基づいて支給された給与を含む。)、第3条の規定による改正前の橋本市特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項の規定に基づいて支給された給与を含む。)、第5条の規定による改正前の橋本市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項の規定に基づいて支給された給与を含む。)又は第7条の規定による改正前の橋本市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項の規定に基づいて支給された給与を含む。)は、それぞれ改正後の費用弁償等支給条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項の規定による給与を含む。)、改正後の特別職給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項の規定による給与を含む。)、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項の規定による給与を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項の規定による給与を含む。)の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条から第10条までの規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の橋本市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定及び第4条の規定による改正後の橋本市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項第1号の規定、第2条の規定による改正後の橋本市報酬及び費用弁償等支給条例(以下「費用弁償等支給条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の橋本市特別職給与条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による任期付職員条例第8条第2項の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定、第2条の規定による改正後の費用弁償等支給条例の規定、第3条の規定による改正後の特別職給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第2条の規定による改正前の費用弁償等支給条例、第3条の規定による改正前の特別職給与条例又は第4条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第2条の規定による改正後の費用弁償等支給条例、第3条の規定による改正後の特別職給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。