(1)　地震、火災、水害その他重大な災害に際し、任命権者が職員をその本務以外の業務に従事させる場合

(2)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通の制限又は遮断の場合

(3)　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合

(4)　職員が市又は他の地方公共団体その他の公共団体の審議会、委員会、協議会等の職務に従事する場合

(5)　職員が法令又は条例に基づき設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(6)　職員がその職務と関連を有する公益に関する団体又は市の運営上特に必要があると認められる団体の事業又は事務に従事する場合

(7)　職員がその職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合

(8)　職員が市又は市の機関以外のものの主催する講演会において市政、教育等に関することについて講演等を行う場合

(9)　市の機関が行う研修会、講演会又は研究会等において講師となる場合

(10)　職員が健康の保持増進のための総合的な健康診査を受ける場合

(11)　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条第8項又は労働組合法(昭和24年法律第174号)第7条第3号ただし書に規定する交渉に参加する場合

(12)　前各号に掲げるもののほか、任命権者において特に必要があると認める場合