(趣旨)

第1条　この告示は、保育士の業務の負担を軽減し、その離職防止を図り、もって保育人材を確保するため、認定こども園等に対して保育補助者雇上強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象とする者は、市内に認定こども園等を設置し、及び運営している法人又は個人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、市内の認定こども園等において、補助金の交付を受けようとする年度に保育補助者又は有資格保育補助者(以下「保育補助者等」という。)の雇上げを行い、又は補助金の交付を受けて雇い上げた保育補助者等を引き続き雇用する事業(以下「補助対象事業」という。)に要する費用とする。ただし、有資格保育補助者にあっては、補助の対象となる従事期間は採用から1年を限度とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助基準額又は補助対象経費のいずれか少ない方の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、施設ごとに橋本市保育補助者雇上強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条に規定する補助金の交付の申請があったときは、当該申請にかかる書類を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、速やかに橋本市保育補助者雇上強化事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書を審査し、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、橋本市保育補助者雇上強化事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分について、既に補助金を交付しているときは、橋本市保育補助者雇上強化事業補助金返還命令書(様式第11号)により、その返還を命じるものとする。

(補則)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。