(趣旨)

第1条　この告示は、橋本市(以下「市」という。)の産業振興を図ることを目的として、新商品の開発、販路開拓等を行い、市の魅力を市内外にPRする事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第5条　補助対象事業における補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費であって、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助金の交付回数)

第6条　補助金の交付回数は、1事業区分につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業開始前に橋本市新商品開発・販路開拓等支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その交付又は不交付について決定するものとする。

(審査会)

第9条　第7条の規定による補助金の交付申請があったときは、補助金の交付の適否を審査するため、橋本市新商品開発・販路開拓等支援事業補助金審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(決定内容の変更等)

第10条　第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするとき、又は中止しようとするときは、橋本市新商品開発・販路開拓等支援事業補助金事業計画変更(中止)承認申請書(様式第6号)に必要書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、橋本市新商品開発・販路開拓等支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条第2項の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに橋本市新商品開発・販路開拓等支援事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、橋本市新商品開発・販路開拓等支援事業補助金返還命令書(様式第14号)により返還の期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した1件あたり50万円以上の財産(以下「取得財産」という。)を補助事業完了後5年以内(法定耐用年数があるものは、この限りでない。)に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、第3項の規定による承認を受けた場合は、この限りでない。

(書類、帳簿等の整備及び保存)

第17条　補助事業者は、当該補助事業に係る経理について収支の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収支についての証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。