(趣旨)

第1条　この告示は、児童育成支援拠点事業を活用して、国実施要綱に定める目的の達成に加え、当該事業の対象となる児童の社会・所属集団へのつながりの強化や復帰を支援し、児童期におけるひきこもりの予防に取り組む事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者の要件等)

第3条　補助金の交付対象となる事業者は、第1条の事業者であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費及び額)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び補助金の額の基準は、国交付金要綱に定めるところによる。ただし、長時間開所加算は行わない。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、橋本市児童育成支援拠点事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、また、必要に応じて実施する現地調査等を行うことにより、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、橋本市児童育成支援拠点事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、交付決定を受けた事業を完了したときは、速やかに橋本市児童育成支援拠点事業補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類等により当該事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、橋本市児童育成支援拠点事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金等を交付しているときは、橋本市児童育成支援拠点事業補助金返還通知書(様式第7号)により期限を定めて当該取消部分に係る補助金等の返還を命じるものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。