(趣旨)

第1条　この告示は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の趣旨に基づき、飼い主のいない猫の繁殖を抑制することにより、市内の良好な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、予算の範囲内において飼い主のいない猫の不妊去勢手術に要する費用を補助することに関し、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、市内に住所を有する個人で、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を受けさせ、その手術に要した費用を負担したものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市内に生息する飼い主のいない猫の不妊去勢手術(堕胎手術及び識別処置を含む。)とする。不妊去勢手術の実施中に当該猫がすでに不妊去勢手術を実施済みであることが判明したときも、同様とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助事業に要した費用(搬送費用その他の間接的な経費を除く。)とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。ただし、手術に要する費用の額が当該各号に定める額に満たないときは、当該手術に要した費用の額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不妊去勢手術を行った日の属する月の翌月の末日までに、橋本市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請者の遵守事項)

第7条　申請者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、第6条の申請を受理したときは、その内容を審査し、橋本市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に結果を通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受ける者が次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(状況報告)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、不妊去勢手術の実施状況等について報告を求めることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。