(目的)

第1条　この告示は、空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する空家等をいう。以下同じ。)を改修工事により再生(以下「空家再生」という。)しようとする者が、空家再生の過程及び空家再生後の様子のソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下「SNS」という。)上での配信、内覧会の開催等を通じて情報発信を行い、将来空家等を再生しようとする者(以下「空家再生予定者」という。)に影響を与える活動を計画的に行う者(以下「空家再生インフルエンサー」という。)である場合、その者に助成金を交付することにより、空家等の再生を促進し、もって法の目的の達成に資することを目的とする。

(空家等の要件)

第2条　市長は、再生される空家等(以下「対象空家等」という。)が次の各号の全てに該当する場合に限り助成するものとする。

(申請者の要件)

第3条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号の全てに該当する者でなければならない。

(空家再生インフルエンサーの活動)

第4条　空家再生インフルエンサーは、空家再生予定者が空家再生に係る情報を得られる機会を創出するため、次の各号に掲げる活動を実施しなければならない。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、改修工事費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、200万円を上限とする。

(助成金の交付申請)

第6条　申請者は、空家再生インフルエンサー助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請に基づき、助成金交付の適否を決定し、空家再生インフルエンサー助成金交付決定通知書(様式第3号)又は空家再生インフルエンサー助成金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(改修工事の完了報告)

第8条　申請者は、当該改修工事が完了したときは、改修工事完了報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による完了報告書の提出を受けたときは、当該報告書等の審査及び必要に応じて実施する現地調査等を行った上で、助成金の額を確定するものとする。

(助成金の請求等)

第10条　前条の規定により額の確定通知を受けた者は、当該通知を受けた日から30日以内に空家再生インフルエンサー助成金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(空家再生後の活動報告)

第11条　助成金の交付を受けた者は、空家再生インフルエンサー活動計画書に定めた活動のうち第8条の報告時に完了していないものについて、助成金交付からその5年後までの間、毎年、活動報告書により、当該年度の活動内容を市長に報告しなければならない。

(助成金の返還等)

第12条　市長は、助成金の交付決定を受けた者又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。