(1)　教育データ　教育委員会及び学校が保有する校務系データ及び学習系データをいう。

(2)　校務系データ　学校が保有する情報資産のうち、児童生徒の成績、出欠席及びその理由、健康診断結果、指導要録、教職員の個人情報など、学校・学級の管理運営、学習指導、生徒指導、生活指導等に活用することを想定しており、かつ、当該情報に児童生徒がアクセスすることが想定されていない情報をいう。

(3)　学習系データ　児童生徒の学習成果物、作品、学習履歴など、学校が保有する情報資産のうち、学校における教育活動において活用することを想定しており、かつ、当該情報に教職員及び児童生徒がアクセスすることが想定されている情報をいう。

(4)　教育情報セキュリティ責任者　教育委員会における教育情報セキュリティ対策に関して統括的な権限及び責任を有する者をいう。

(1)　個々の児童生徒の学習進捗を把握し、児童生徒の学力や個性に応じた学習及び指導を実現させるため。

(2)　保護者との連携強化及び児童生徒を取り巻く教育環境を充実させるため。

(1)　あらかじめ本人の同意を得ている場合

(2)　法令に基づく場合

(1)　学校は、速やかに事故の内容、発生日時、影響範囲等を教育情報セキュリティ責任者に報告し、その指示に従うこと。

(2)　教育情報セキュリティ責任者は、事故の原因を特定するとともに、二次被害の防止及び復旧のための措置を講じる。この際、必要に応じて、専門機関や関係機関と連携し、事故の拡大防止と迅速な解決を図るものとする。

(3)　教育委員会及び学校は、必要に応じて、個人情報保護法に基づき、本人への通知、公表等の適切な措置を講じる。通知及び公表の要否及び内容は、関係法令及びガイドラインに基づき判断するものとする。

(4)　教育委員会及び学校は、事故の再発防止策を策定し、職員への再教育を行うとともに、システム等の改善措置を講じる。再発防止策の実施状況は定期的に評価し、継続的な改善に努めるものとする。

(1)　個人情報の適切な管理を行う能力を有すると判断されること。

(2)　クラウドサービスを利用する場合には、信頼できるクラウドサービス提供事業者のシステムを利用するとともに、外部からの不正アクセスを防止する等の対策がとられていること。

(3)　日本国内の裁判所を専属的合意管轄裁判所とし、日本国内法を準拠法とすることが確認できること。

(4)　特別な理由により前号の条件を満たせない場合は、教育委員会の事前承認を得た上で、代替となる適切な安全管理措置及び紛争解決のための措置が講じられていることを確認すること。

(1)　委託する個人データの種類及び範囲

(2)　委託業務の内容及び期間

(3)　個人データの利用目的

(4)　個人データの安全管理に関する措置

(5)　再委託を行う場合の条件及び責任

(6)　従業者に対する監督

(7)　契約内容の遵守状況に関する報告義務及び委託元による監査の実施

(8)　個人データに関する事故発生時の報告義務及び責任分担

(9)　契約解除時の個人データの返還、消去等

(1)　教育データの収集、保存、利用に関する方針及び規程の策定。

(2)　教育データの安全管理体制の整備、職員研修の実施及び学校に対する指導監督。

(3)　学校に対する教育データの取り扱いに関する技術的・運用的な支援の提供。

(4)　外部委託先の選定、契約、監督。

(5)　学校との連携体制の構築及び支援。