2　市長は、職員等がその能力を十分に発揮できる職場環境を確保するため、職員等に対し前項の指針の周知徹底を行い、ハラスメントに係る事案の相談、調査等に関する体制を整備するとともに、ハラスメントに起因して職員等の人格若しくは尊厳若しくは職場環境が害され、又は職員等に不利益が生じた場合は、迅速かつ適切に必要な措置を講ずるものとする。

3　市長は、この訓令の目的を達成するため、市の他の機関に対し、この訓令に準ずる体制の整備等ハラスメントの防止及び排除のために必要な措置の実施並びに円滑な運用のための連携及び協力を求めるものとする。

2　課長等は、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

3　課長等は、ハラスメントの相談及び苦情の申出(以下「苦情相談」という。)、調査への協力その他ハラスメントに対する職員等の対応に起因して当該職員等が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員等は、第3条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

3　職員等は、ハラスメントが個人の人格や尊厳を不当に傷つけ、勤労意欲の低下や職場環境の悪化を招き、円滑な行政運営を阻害するものであることを自覚し、ハラスメントをしてはならない。

2　職員は、前項の研修に出席しなければならない。

3　職員課長は、派遣労働者等に対し、第1項の研修の機会を提供するよう努めるものとする。

2　行為者からのハラスメントを受けた職員等又はハラスメントを目撃し、若しくは把握した職員等は、相談員に当該苦情相談を申し出ることができる。

3　市長は、相談員が苦情相談を受ける日時及び場所を指定する等必要な体制を整備しなければならない。この場合において、市長は、苦情相談を受ける体制を職員等に対して明示するものとする。

4　市長は、相談員がハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項について、指針を定めるものとする。

5　市長は、必要に応じて橋本市公平委員会に苦情相談を行うことができる旨を職員等に周知するものとする。

2　相談員は、市の他の機関(橋本市民病院を除く。)に属する職員等の苦情相談を受けることができるものとする。

3　相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員は、前条第4項の指針に十分留意しなければならない。

4　相談員は、苦情相談に係る問題に対し、権限を有していないときは、職員等に対し当該権限を有する相談窓口を教示するものとする。

2　前項の場合において、苦情相談の内容が職員課長に係るものであるときは、前項中「職員課長を経由して総合政策部長」とあるのは「総合政策部長」と、総合政策部長に係るものであるときは、同項中「職員課長を経由して総合政策部長」とあるのは「職員課長」と読み替えるものとする。

3　市長は、苦情相談の概要及び処理等の状況について、橋本市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年橋本市条例第44号)第6条の規定による公表に併せて公表するものとする。

2　市長は、行為者が議員である場合は、議長に必要な措置を申し入れるものとする。

3　市長は、行為者が前2項に規定する者以外の者である場合は、事業者等(当該行為者が市の業務に従事する者でない場合にあっては、当該個人)に必要な措置を申し入れるものとする。

4　市長は、ハラスメントに起因する問題を解決するために必要があると認めるときは、警察への通報、協力の要請等を行うものとする。

2　市長は、苦情相談の対応に職員以外の者が関与した場合は、その者に対し、前項の規定に準じて関係者のプライバシー及び秘密の保護を求めるものとする。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。