(1)　橋本市空家バンク制度要綱(令和2年橋本市告示第14号)第3条第7号ア及びイに規定する条件を満たし、空家バンク制度を通じて無償又は1万円未満の価格で譲渡される物件であること。

(2)　借地権、地上権、抵当権その他所有権以外の権利が設定されていないこと。

(3)　3親等内の親族間で譲渡されるものでないこと。

(1)　空家等の引き渡しを受けた日から2年以内にその土地に自らの居住の用に供する目的で住宅を新築する意思があること。

(2)　空家等の引き渡しを受けた日以後、当該空家等を適切に管理していること。

(3)　第6条の申請日時点で39歳以下であること。

(4)　市町村税の滞納がないこと。

(5)　暴力団に関係していないこと。

(1)　引き渡しの日の属する年及びその翌年における当該空家等にかかる固定資産税及び都市計画税

(2)　引き渡しの日の1年前から新築の日までの間の当該空家等における雑草及び樹木その他残地物等の処分に要した費用

(3)　宅地建物取引業者等に当該空家等の譲渡契約書作成等を依頼した場合における当該費用

(4)　当該空家等の所有権移転登記にかかる登録免許税

(5)　当該空家等にかかる不動産取得税

(6)　当該空家等にかかる贈与税

(1)　当該空家等の登記事項証明書

(2)　当該空家等の固定資産税評価証明書

(3)　当該空家等の現況写真

(4)　譲渡予定者の戸籍謄本等

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　前項の認定を受けた空家等が第2条第1項の要件を満たさないこととなったとき又はその見込があるとき。

(2)　第2条第2項の要件を満たさない者に譲渡しようとするとき。

(1)　譲渡予定者から前項の届出があったとき。

(2)　譲渡予定者が虚偽の申請その他不正な方法により認定を受け、又は受けようとしたとき。

(3)　前2号に定めるもののほか、当該認定が適当でないと市長が認めたとき。

(1)　譲受希望者の出生から現在までの戸籍謄本等

(2)　譲渡契約書の写し(申請日において契約を締結していない場合は、当該契約の日から14日以内に提出するものとする。)

(3)　第3条第2号及び第3号に規定する費用の見積書

(4)　当該空家等の契約日時点の写真(申請日において契約を締結していない場合は、当該契約の日から14日以内に提出するものとする。)

(5)　市町村税の滞納がないことを証明する書類

(6)　誓約書(様式第4号)

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　当該空家等の譲受けを取り止めることとなったとき。

(2)　前項の認定を受けた世帯が第2条第2項の要件を満たさないこととなったとき又はその見込があるとき。

(1)　第5条第3項に規定により当該空家等の認定を取り消したとき。

(2)　譲受希望者から前項の届出があったとき。

(3)　譲受希望者が虚偽の申請その他不正な方法により認定を受け、又は受けようとしたとき。

(4)　前各号に定めるもののほか、当該認定が適当でないと市長が認めたとき。

(1)　新築後の当該土地及び新築した住宅(以下「新築住宅等」という。)の登記事項証明書

(2)　譲受人の住民票の写し

(3)　第3条各号に規定する費用を負担したことが確認できる書類

(4)　新築住宅等の現況写真

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　申請者が虚偽の申請その他不正な方法により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(2)　前号のほか、市長が助成の必要がなくなったと認めるとき。