(趣旨)

第1条　この告示は、ふるさと橋本応援寄附金を活用し、寄附者が指定した市内の私立学校を応援するため、当該私立学校を運営する法人に対し、予算の範囲内で橋本市ふるさと納税私立学校応援助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象事業)

第3条　助成金の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、市内の私立学校が目指す特色ある教育を実現するための事業とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象事業に要する経費のうち、助成金を申請した年度中に支出できるものとする。ただし、次の各号に掲げるものを除く。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前年の12月末日までに当該私立学校を指定して集まったふるさと応援寄附金の総額の5割(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を上限とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付の申請をしようとする法人は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号の1)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、助成金の交付の適否を審査し、その交付又は不交付について決定するものとする。

(計画の変更等)

第8条　前条第3項の規定による通知を受けた法人は、助成対象事業の変更、中止又は廃止をする場合、直ちに規則第8条第1項に規定する補助事業等計画変更(中止・廃止)承認申請書(規則様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の請求)

第9条　第7条第3項の規定により通知を受けた法人は、助成金の交付を受けようとするときは、規則第9条第1項に規定する補助金等交付請求書(規則様式第6号の1)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　第7条第3項の通知を受けた法人は、助成対象事業の完了したときは、速やかに規則第11条に規定する補助事業等実績報告書(規則様式第7号の1)と次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、当該報告による書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助成対象事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを審査した上で、助成金の額を確定するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、第7条第3項の規定による通知を受けた法人が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(返還)

第13条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を定めて当該取消部分に係る助成金の返還を命じるものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。