(趣旨)

第1条　この告示は、和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び橋本創生総合戦略に基づき、東京圏の大学を卒業した学生の橋本市(以下「市」という。)内への移住を伴う県内就職を支援するため、和歌山県と共同して行う和歌山県地方就職学生支援事業において、東京圏内の大学を卒業して、市に移住した者又は移住する見込みの者が橋本市地方就職支援金(以下「支援金」という。)の支給要件を満たした場合に、当該者に対し予算の範囲内において支援金を交付することについて必要な事項を定めるものとし、支援金の交付については、和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業、移住支援事業及び地方就職学生支援事業実施要領(令和元年6月5日施行。以下「県実施要領という。)、法令等の定めるところによるほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる学生(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす学生とする。

(交付対象経費等)

第4条　支援の対象となる経費及び交付金額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付回数)

第5条　交付対象者1人につき1回を限度とする。

(交付の申請)

第6条　支援金の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、橋本市地方就職支援金交付申請書(様式第1号、様式第1号の2又は様式第1号の3。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに橋本市地方就職学生支援金交付(不交付)決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(支援金の請求)

第8条　前条第1項の規定による通知を受けた者は、支援金の交付を受けようとするときは、橋本市地方就職学生支援金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定通知書の再交付)

第9条　申請者が第6条第1項の規定による支援金の交付決定通知を受けた後、紛失等の理由により決定通知書の再交付を必要とするときは、橋本市地方就職学生支援金交付決定通知書再交付願(様式第6号。以下「再交付願」という。)を市長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第10条　市長は、前条の規定による再交付願の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに橋本市地方就職支援金交付決定通知書［再交付］(様式第7号)を、申請者に交付するものとする。

(報告及び立入調査)

第11条　和歌山県及び市は、和歌山県地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するために必要があると認めるときは、支援金の交付の決定を受けた者に対し、和歌山県地方就職学生支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第12条　市長は、支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより支援金の返還を請求するものとする。ただし、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして和歌山県及び市が認めた場合は、この限りではない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、和歌山県と市が協議して定める。