(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の4第1項の規定に基づき、本市において、複合化・複雑化する地域生活課題に対する支援を図るため実施する重層的支援体制整備事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、橋本市とする。ただし、市長は、本事業の全部又は一部を市長が適当と認める社会福祉法人等に委託して実施することができる。

(事業内容)

第3条　本事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(会議の設置)

第4条　市長は、本事業を推進するため、次の各号に掲げる会議を設置する。

(実績の報告)

第5条　第2条第1項ただし書の規定により本事業の全部又は一部の委託を受けた者は、本事業の実施に係る実績を記録し、市長に報告しなければならない。

(支援会議の所掌事務)

第6条　支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(支援会議の組織)

第7条　支援会議の構成員は、別表に掲げる関係機関に属する者をもって構成する。

(支援会議の会長及び副会長)

第8条　支援会議に会長及び副会長を置く。

(支援会議の開催)

第9条　支援会議は、支援の実施に関し、支援対象者の同意が得られない場合や緊急性がある場合等であって、会長が必要と認めるときに開催する。

(支援会議における意見の聴取等)

第10条　会長は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(支援会議における秘密の保持)

第11条　支援会議の構成員又は構成員であった者は、正当な理由がないのに、その会議で知り得た秘密を漏らしてはならない。

(支援会議の庶務)

第12条　支援会議の庶務は、健康福祉部家庭教育支援室において処理する。

(重層的支援会議の所掌事務)

第13条　重層的支援会議は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

(重層的支援会議の開催)

第14条　重層的支援会議は、支援の実施に関し、支援対象者の同意を得ている場合であって、会長が必要と認めるときに開催する。

(重層的支援会議における秘密の保持)

第15条　重層的支援会議の構成員若しくは構成員であった者又は事務に従事する者若しくは従事していた者は、正当な理由がないのに、その会議で知り得た秘密を漏らしてはならない。

(準用)

第16条　第7条、第8条、第10条及び第12条の規定は、重層的支援会議について準用する。この場合において、これらの規定中「支援会議」とあるのは、「重層的支援会議」と読み替えるものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。