(趣旨)

第1条　この告示は、障がい者施設の整備を促進し、もって障がい者の地域における生活の自立を図るため、当該施設で必要となる備品の購入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付することについて、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、本市において、次の各号に掲げる施設の開設(移設及び施設の利用定員の増員を図ることを目的とした増設を含む。以下「開設等」という。)をする法人とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、開設等をするために必要な備品(以下単に「備品」という。)の購入費(固定費、搬入費等を含む。)とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額又は100万円のいずれか低い方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、橋本市障がい者施設備品購入費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、備品を購入した日の属する年度中に市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、また、必要に応じて実施する現地調査等を行うことにより、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(交付)

第7条　前条第2項の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、橋本市障がい者施設備品購入費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第9条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、橋本市障がい者施設備品購入費補助金返還通知書(様式第5号)により期限を定めて当該取消部分に係る補助金の返還を請求するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。