(趣旨)

第1条　この告示は、市内の事業者が自社製品を全国に販売することを支援し、もって本市産業の認知度向上と活性化を図るため、橋本ふるさと便(商工)事業を実施した事業者に対し予算の範囲内で橋本ふるさと便(商工)事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、橋本ふるさと便(商工)事業を行う市内中小企業者で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費及び額は、第6条の規定により橋本ふるさと便(商工)指定事業者として登録された日(当該登録された日が5月1日以前の日である場合は、当該年度の5月1日)から登録年度の1月31日までの間になされた次の各号に掲げる経費及び額とする。

(橋本ふるさと便(商工)事業指定事業者の申込み)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ橋本ふるさと便(商工)事業指定事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、橋本ふるさと便(商工)事業指定事業者として登録されなければならない。

(橋本ふるさと便(商工)事業指定事業者の登録)

第6条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、当該申込みに係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申込みに係る補助対象事業の適否を審査し、当該申込みの受理又は不受理を決定するものとする。

(指定事業者登録の継続)

第6条の2　前年度に前条の規定により橋本ふるさと便(商工)指定事業者として登録された者(第10条第3項の規定により当該登録を取り消された者を除く。)のうち、次年度も継続して当該登録を受けようとするものは、市長が別に定める方法及び期間でその旨を申し出ることができる。

(補助金の交付の申請)

第7条　第6条の規定により橋本ふるさと便(商工)指定事業者として登録された者で、補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、登録年度の2月末日までに、橋本ふるさと便(商工)事業補助金交付申請書兼請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、これを申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付又は不交付について決定するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、予算の範囲内で補助金を交付する。この場合において、規則第9条第1項の規定による補助金の請求及び規則第11条の規定による実績報告は、第7条第1項の規定による申請をもってされたものとみなし、規則第12条の規定による補助金の額の確定及びその通知は、前条の規定による決定及びその通知をもってしたものとみなす。

(補助金の交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合は、当該補助事業者に対し、橋本ふるさと便(商工)事業補助金返還通知書(様式第9号)により期限を定めて当該取消部分に係る補助金の返還を命じるものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。