(趣旨)

第1条　この規則は、橋本市犯罪被害者等支援条例(令和5年橋本市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(見舞金の種類及び額)

第3条　条例第7条の見舞金(以下「見舞金」という。)の額は、次の各号に掲げる見舞金の種類の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(遺族見舞金の支給対象)

第4条　前条第1号に規定する遺族見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪行為により死亡した者(当該犯罪行為発生時において市内に住所を有していた者に限る。以下同じ。)(以下この条及び第8条において「当該被害者」という。)の遺族のうち次項及び第3項の規定により第1順位遺族となる者(以下「第1順位遺族」という。)とする。

(傷害見舞金の支給対象)

第5条　第3条第2号に規定する傷害見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪行為により重傷病を負った者(当該犯罪行為発生時から引き続き市内に住所を有している者(当該犯罪行為による被害に起因するやむを得ない事情により市外に転出した場合において、その事情に相当の理由があると市長が認めるときは、引き続き市内に住所を有しているものとみなす。)に限る。以下同じ。)とする。

(犯罪被害者等見舞金の支給の制限)

第6条　市長は、次に掲げる場合には、遺族見舞金及び傷害見舞金(以下「犯罪被害者等見舞金」という。)を支給しないことができる。

(犯罪被害者等見舞金の支給の額の調整)

第7条　傷害見舞金の支給を受けた者が当該支給を受けた傷害見舞金の原因となった犯罪行為により死亡した場合における遺族見舞金の支給については、当該傷害見舞金と遺族見舞金との差額を支給するものとする。

(遺族見舞金の支給申請)

第8条　遺族見舞金の支給を受けようとする者(以下「遺族見舞金申請者」という。)は、遺族見舞金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(傷害見舞金の支給申請)

第9条　傷害見舞金の支給を受けようとする者(以下「傷害見舞金申請者」という。)は、傷害見舞金支給申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(犯罪被害者等見舞金の支給申請の期限)

第10条　犯罪被害者等見舞金の支給申請は、当該犯罪行為による死亡若しくは重傷病の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該犯罪行為による死亡若しくは重傷病が発生した日から7年を経過したときは、することができない。

(犯罪被害者等見舞金の支給決定等)

第11条　市長は、第8条又は第9条の規定による申請書を受理したときは、内容を審査し、犯罪被害者等見舞金の支給の適否を決定するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の請求)

第12条　前条第2項の規定により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、犯罪被害者等見舞金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(犯罪被害者等見舞金の支給決定の取消し等)

第13条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の額に相当する金額の返還を求めるものとする。

(市民等の配慮する事項)

第14条　市民等は、条例第5条の規定に基づき、犯罪等により犯罪被害者等が直接害を被るもののほか、周囲の人々のうわさ若しくは中傷又はマスメディアの報道等により犯罪被害者等が正当な理由なく受ける経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害その他の犯罪等に関する二次的な被害を生じさせたりすることのないよう十分配慮するものとする。

(報告等)

第15条　市長は、この規則の施行に関し必要があると認めるときは、受給者に対し報告を求め、及び調査を行うことができる。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。