(趣旨)

第1条　この告示は、ブロック塀等の倒壊による被害の軽減及び避難経路の寸断を防ぐため、自宅等のブロック塀等の撤去及び軽量の塀等の設置を行う者に対し、予算の範囲内において橋本市ブロック塀等耐震対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる事項に適合するものとする。ただし、災害復旧のために実施するもの及び公共団体等が実施するものを除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、前条の補助対象事業を実施しようとする者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付額)

第5条　撤去事業に対する補助金の額は、撤去事業に要する経費と撤去するブロック塀等の延長1メートルにつき1万円を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、千円未満は切捨てとし、13万3,000円を限度とする。

(補助対象事業期間)

第6条　補助金の交付対象となる撤去事業又は撤去事業及び設置事業(以下「撤去事業等」という。)の期間は、単年度とする。ただし、市長が認めた場合はこの限りではない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、橋本市ブロック塀等耐震対策事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、撤去事業等の計画を変更しようとするときは、橋本市ブロック塀等耐震対策事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　交付決定者は、撤去事業等の計画を廃止しようとするときは、橋本市ブロック塀等耐震対策事業廃止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第11条　交付決定者は、撤去事業等が完了したときは、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による完了実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、橋本市ブロック塀等耐震対策事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により、補助金交付額確定通知を受けた者(以下「交付額確定者」という。)は、橋本市ブロック塀等耐震対策事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条第1項の請求書の提出があったときは、交付額確定者に補助金を交付するものとする。ただし、代理受領事業者がいるときは、その委任された範囲において、当該代理受領事業者に対し、補助金を交付するものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。