(目的等)

第1条　この告示は、住宅確保要配慮者(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する住宅確保要配慮者をいう。以下同じ。)が入居しようとする賃貸住宅の賃貸人が当該賃貸住宅に係る家賃低廉化を行う場合において、市がその低廉化する家賃の額を助成することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定を図り、もって法の目的の達成に資することを目的とする。

(助成の要件)

第2条　市長は、住宅確保要配慮者が入居しようとする賃貸住宅が次の各号の全てに該当する場合に限り、当該賃貸住宅の賃貸人に対し、助成金を交付するものとする。

(助成金額)

第3条　1月当たりの家賃に係る助成金の額(以下「助成金額」という。)は、低廉化前家賃額から低廉化後家賃額を控除して得た額とする。

(助成期間)

第4条　助成金の交付の対象となる期間(以下「助成期間」という。)は、当該入居者に係る助成金額の合計が240万円に達するまでの間とする。

(対象住宅の認定申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする賃貸人(以下「申請者」という。)は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃助成対象住宅認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(対象住宅の認定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃助成対象住宅認定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第7条　前条の規定により対象住宅の認定の通知を受けた申請者(以下「助成対象賃貸人」という。)は、入居者を決定したときは、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃助成金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内で当該年度分の助成金の交付を決定し、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃助成金交付決定通知書(様式第4号)により助成対象賃貸人及び入居者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　前条の規定による通知を受けた助成対象賃貸人は、当該年度における最初の助成月の15日までに住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃助成金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の継続交付)

第10条　第8条の規定による助成金の交付の決定を受けた助成対象賃貸人は、次年度以降引き続いて助成金の交付を受けようとする場合は、毎年度、市長が別に指定する日までに住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃助成金継続交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告等の省略)

第11条　助成金の交付においては、規則第11条の規定による補助事業等実績報告書等の提出及び規則第12条第1項の規定による補助金の額の確定並びに同条第2項の規定による通知は、これを省略するものとする。

(入居者世帯異動の報告等)

第12条　第8条又は第10条第2項の規定による通知を受けた入居者(以下「助成対象入居者」という。)は、入居者又は同居者の退去その他世帯構成に変更が生じたときは、助成対象賃貸人を経由して住宅確保要配慮者専用賃貸住宅入居者世帯異動報告書(様式第8号)に変更が生じた事実を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第13条　市長は、助成対象賃貸人及び助成対象入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。