○橋本市持続可能な地域コミュニティ発展交付金交付要綱

令和4年3月31日

告示第80号

(趣旨)

第1条 この告示は、市政の円滑な運営と行政効率の向上を図るとともに、市内の地縁組織が身近な地域課題を自主的に解決し、及び自らの創意工夫により持続可能でより良い地域社会の実現に資するために行う活動を支援し、住民自治の振興及び市民協働によるまちづくりを推進することを目的として、持続可能な地域コミュニティ発展交付金(以下「SDGs交付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(市の役割)

第2条 市は、前条に規定する目的を達成するため、この告示に基づいて地縁組織に対しSDGs交付金を交付するとともに、地縁組織の地域コミュニティの醸成に努めるものとする。

(地縁組織の役割)

第3条 地縁組織は、地域住民の意見、要望等を基に地域課題の解決に取り組むとともに、地域コミュニティの醸成を図り、市民と行政による協働のまちづくりを推進し、住民自治活動を共有するよう努めるものとする。

(交付対象となる地縁組織)

第4条 SDGs交付金の交付対象となる地縁組織(以下「対象団体」という。)は、行政連絡事務事業(各種行政情報の伝達、各種委員の推薦その他行政との連携に関する事務をいう。)を行う市内の区・自治会とする。

2 その区域が重複する複数の対象団体があるときは、原則としてそのいずれか1団体のみを交付対象とする。

(交付金額)

第5条 SDGs交付金の額は、次の各号に定める額を合算した額とする。

(1) SDGs推進分 次の表に定める額

区分

金額

世帯割

1世帯につき500円

敬老人口加算

満75歳以上の者(当該年度中に75歳に達する者を含む。)1人につき1,000円

(2) 地域の特色を活かした事業(プラス5) 次の表に定める額

区分

金額

自主防犯活動

50,000円

交流イベント

50,000円

デジタル化推進

50,000円

事務改善

50,000円

(3) 区・自治会振興分 次の表に定める額

区分

金額

行政事務

均等割

249世帯以下

22,000円

250世帯から499世帯まで

34,000円

500世帯から749世帯まで

45,000円

750世帯から999世帯まで

56,000円

1,000世帯以上

67,000円

世帯割

1世帯につき1,100円

防犯灯

10ワット防犯灯

1灯につき700円

20ワット防犯灯

1灯につき1,000円

上記以外の防犯灯

1灯につき1,400円

集会所管理運営

100世帯まで

6万円以内

101世帯から200世帯まで

7万円以内

201世帯から300世帯まで

8万円以内

301世帯から400世帯まで

9万円以内

401世帯から500世帯まで

10万円以内

501世帯から600世帯まで

11万円以内

601世帯から700世帯まで

12万円以内

701世帯から800世帯まで

13万円以内

801世帯から900世帯まで

14万円以内

901世帯から1,000世帯まで

15万円以内

1,001世帯から1,100世帯まで

16万円以内

1,101世帯から1,200世帯まで

17万円以内

1,201世帯から1,300世帯まで

18万円以内

1,301世帯から1,400世帯まで

19万円以内

1,401世帯から1,500世帯まで

20万円以内

1,501世帯以上

21万円以内

市長が特に必要があると認めるとき

50万円以内

2 前項の額は、年額とする。

3 年度の途中に対象団体となり、又は対象団体でなくなった場合その他特に必要と認められる場合は、第1項の額を月割りで算定してSDGs交付金の額とすることができる。

(事前申請)

第6条 前条第1項第2号に規定する地域の特色を活かした事業(プラス5)を申請しようとする対象団体は、第8条の申請を行う前に橋本市持続可能な地域コミュニティ発展交付金事前申請書(様式第1号の1。以下「事前申請書」という。)に事業内容を確認できる書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、原則として当該年度の5月15日(当該日が日曜日又は土曜日に当たるときはこれらの日の翌日)までに行うものとする。

(審査)

第7条 市長は、前条の規定による事前申請書の提出を受けたときは、その交付の可否及び額を橋本市地域づくり活動交付金交付要綱(平成31年橋本市告示第30号)第8条に定める橋本市地域づくり活動交付事業審査会で審査を行ったうえで決定する。

2 前項の審査は、前年度に審査を受けた地域の特色を活かした事業(プラス5)については、省略できるものとする。

3 第1項の審査の結果は、申請を行った対象団体に橋本市持続可能な地域コミュニティ発展交付金事前決定通知書(様式第2号の1)で通知する。

(申請)

第8条 SDGs交付金の交付を受けようとする対象団体は、橋本市持続可能な地域コミュニティ発展交付金交付申請書(様式第1号の2)に、当該年度の4月末日現在における防犯灯の種類(第5条第1項第3号の表防犯灯の項に掲げる防犯灯の種類をいう。)ごとの数が確認できる書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前条の審査の結果、事前決定の通知を受けた対象団体は、地域の特色を活かした事業(プラス5)を申請することができる。

3 第1項の防犯灯の種類ごとの数が確認できる書類については、前年度にSDGs交付金の交付を受けた対象団体にあっては当該書類の添付を省略できるものとする。

4 前3項の規定による申請は、原則として当該年度の6月末日までに行うものとする。

(決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その交付の可否及び額を決定し、橋本市持続可能な地域コミュニティ発展交付金交付決定通知書(様式第2号の2)により当該対象団体に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定によりSDGs交付金の交付を決定した場合で、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(請求)

第10条 前条の規定によるSDGs交付金の交付の決定の通知を受けた対象団体は、SDGs交付金の交付を受けようとするときは、橋本市持続可能な地域コミュニティ発展交付金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による請求は、原則として当該年度の8月末日までに行うものとする。

(交付)

第11条 市長は、前条の規定による請求書の提出を受けて、予算の範囲内でSDGs交付金を交付することができる。

(実績報告等の省略)

第12条 SDGs交付金の交付においては、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)第11条の規定による補助事業等実績報告書等の提出及び規則第12条第1項の規定による補助金の額の確定並びに同条第2項の規定による通知は、これを省略するものとする。

(関係書類の整備)

第13条 SDGs交付金の交付を受けた対象団体は、当該交付金に係る収支を明らかにする帳簿、申請書に記載した内容の根拠となる書類その他関係書類を整備し、当該交付金の交付を受けた会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の対象団体に対し、前項に規定する書類について報告を求め、又は検査をすることができる。

(その他の手続等)

第14条 この告示に定めるもののほか、SDGs交付金の交付に関する手続その他必要な事項については、規則の定めるところによる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年4月5日告示第73号)

この告示は、令和5年4月5日から施行する。

(令和6年3月22日告示第41号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

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橋本市持続可能な地域コミュニティ発展交付金交付要綱

令和4年3月31日 告示第80号

(令和6年4月1日施行)