(趣旨)

第1条　この告示は、市政の円滑な運営と行政効率の向上を図るとともに、市内の地縁組織が身近な地域課題を自主的に解決し、及び自らの創意工夫により持続可能でより良い地域社会の実現に資するために行う活動を支援し、住民自治の振興及び市民協働によるまちづくりを推進することを目的として、持続可能な地域コミュニティ発展交付金(以下「SDGs交付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(市の役割)

第2条　市は、前条に規定する目的を達成するため、この告示に基づいて地縁組織に対しSDGs交付金を交付するとともに、地縁組織の地域コミュニティの醸成に努めるものとする。

(地縁組織の役割)

第3条　地縁組織は、地域住民の意見、要望等を基に地域課題の解決に取り組むとともに、地域コミュニティの醸成を図り、市民と行政による協働のまちづくりを推進し、住民自治活動を共有するよう努めるものとする。

(交付対象となる地縁組織)

第4条　SDGs交付金の交付対象となる地縁組織(以下「対象団体」という。)は、行政連絡事務事業(各種行政情報の伝達、各種委員の推薦その他行政との連携に関する事務をいう。)を行う市内の区・自治会とする。

(交付金額)

第5条　SDGs交付金の額は、次の各号に定める額を合算した額とする。

(事前申請)

第6条　前条第1項第2号に規定する地域の特色を活かした事業(プラス5)を申請しようとする対象団体は、第8条の申請を行う前に橋本市持続可能な地域コミュニティ発展交付金事前申請書(様式第1号の1。以下「事前申請書」という。)に事業内容を確認できる書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(審査)

第7条　市長は、前条の規定による事前申請書の提出を受けたときは、その交付の可否及び額を橋本市地域づくり活動交付金交付要綱(平成31年橋本市告示第30号)第8条に定める橋本市地域づくり活動交付事業審査会で審査を行ったうえで決定する。

(申請)

第8条　SDGs交付金の交付を受けようとする対象団体は、橋本市持続可能な地域コミュニティ発展交付金交付申請書(様式第1号の2)に、当該年度の4月末日現在における防犯灯の種類(第5条第1項第3号の表防犯灯の項に掲げる防犯灯の種類をいう。)ごとの数が確認できる書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その交付の可否及び額を決定し、橋本市持続可能な地域コミュニティ発展交付金交付決定通知書(様式第2号の2)により当該対象団体に通知するものとする。

(請求)

第10条　前条の規定によるSDGs交付金の交付の決定の通知を受けた対象団体は、SDGs交付金の交付を受けようとするときは、橋本市持続可能な地域コミュニティ発展交付金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求書の提出を受けて、予算の範囲内でSDGs交付金を交付することができる。

(実績報告等の省略)

第12条　SDGs交付金の交付においては、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)第11条の規定による補助事業等実績報告書等の提出及び規則第12条第1項の規定による補助金の額の確定並びに同条第2項の規定による通知は、これを省略するものとする。

(関係書類の整備)

第13条　SDGs交付金の交付を受けた対象団体は、当該交付金に係る収支を明らかにする帳簿、申請書に記載した内容の根拠となる書類その他関係書類を整備し、当該交付金の交付を受けた会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他の手続等)

第14条　この告示に定めるもののほか、SDGs交付金の交付に関する手続その他必要な事項については、規則の定めるところによる。