(趣旨)

第1条　この告示は、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、安心して子供を生み育てることができる環境づくりに資することを目的として、第2子以降に係る保育施設等の利用料を助成する事業を実施することに関し、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる利用施設等、児童及び利用料)

第2条　この告示による助成の対象となる利用施設等、児童及び利用料は、それぞれ次の表に定めるとおりとする。ただし、利用料については、その費用に対する法令等による給付、国の補助等がある場合はそれらの額を控除した額とし、入園料、教材費等の実費により徴収する経費を除くものとする。

(利用料の助成)

第3条　市長は、前条の表に掲げる対象児童の扶養義務者に対し、同表の利用料に相当する額を助成金として交付する。

(助成の申請)

第4条　前条の助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けようとする扶養義務者(以下「申請者」という。)は、橋本市第2子以降保育施設等利用料助成申請書(様式第1号)を当該年度内に市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第5条　前条の規定による申請書の提出を行った者は、その内容に変更が生じたときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、第4条の規定による申請書の提出を受けた場合は、速やかにその内容を審査して助成金の交付の可否を決定し、交付を適当と認めたときは橋本市第2子以降保育施設等利用料助成決定通知書(様式第2号)により、交付を不適当と認めたときは橋本市第2子以降保育施設等利用料助成不承認通知書(様式第3号)により、それぞれ当該申請者(同条第2項の規定による申請の場合にあっては、当該利用施設等の長等)に通知するものとする。

(助成の請求)

第7条　前条第1項の規定による助成金の交付の決定の通知を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、橋本市第2子以降保育施設等利用料助成金請求書(様式第4号又は様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(助成の実施)

第8条　市長は、前条の規定による請求書の提出を受けて、予算の範囲内で当該申請者(第4条第2項の規定による申請の場合にあっては、当該利用施設等の長等)に対し当該助成金を交付するものとする。

(実績報告等)

第9条　規則第11条の規定による実績報告は第7条の規定による請求をもってされたものとみなし、規則第12条の規定による補助金の額の確定及びその通知は前条第1項の規定による助成金の交付をもってしたものとみなす。

(助成の取消し等)

第10条　市長は、助成金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消部分に係る助成金を既に交付しているときは、市長は、期限を定めてこれを返還させるものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。