(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として地方創生テレワークを推進し、地方への企業と新たな人の流れを創出し地域経済を活性化することを目的として、サテライトオフィス等の整備開設を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この告示に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、内閣府が定める地方創生テレワーク交付金制度要綱(令和3年2月9日府地創第34号)により市が作成する実施計画において対象事業となる施設を運営する民間事業者等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行うサテライトオフィス等の整備・開設に係る事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の対象となる経費及び限度額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、補助対象者から前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付について決定を行い、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業を変更する必要がある場合には、あらかじめ補助対象事業変更承認申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求と交付)

第9条　前2条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、その補助対象事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第8号)に、当該補助対象事業に関する事業報告書(様式第9号)、収支決算書(様式第10号)、領収書の添付可能なものはその写しその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による補助事業実績報告書の提出があった場合は、当該報告による書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助対象事業の成果がこの補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか審査した上で、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを、補助金の交付の目的に反し使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は市長が特に認める場合は、この限りでない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。