2　議長は、事務局職員がその能力を十分に発揮できる職場環境を確保するため、事務局職員に対し前項の指針の周知徹底を行い、ハラスメントに係る事案の相談、調査等に関する体制を整備するとともに、ハラスメントに起因して事務局職員の人格若しくは尊厳若しくは職場環境が害され、又は事務局職員に不利益が生じた場合は、迅速かつ適切に必要な措置を講ずるものとする。

3　議長は、この訓令の目的を達成するため、市及び市の他の機関(事務局を除く。)に対し、この訓令に準ずる体制の整備等ハラスメントの防止及び排除のために必要な措置の実施並びに円滑な運用のための連携及び協力を求めるものとする。

2　次長は、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

3　次長は、ハラスメントの相談及び苦情の申出(以下「苦情相談」という。)、調査への協力その他ハラスメントに対する職員等の対応に起因して当該職員等が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　事務局職員は、第3条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

3　事務局職員は、ハラスメントが個人の人格や尊厳を不当に傷つけ、勤労意欲の低下や職場環境の悪化を招き、円滑な行政運営を阻害するものであることを自覚し、ハラスメントをしてはならない。

2　行為者からのハラスメントを受けた職員等又はハラスメントを目撃し、若しくは把握した職員等は、相談員に当該苦情相談を申し出ることができる。

3　議長は、相談員が苦情相談を受ける日時及び場所を指定する等必要な体制を整備しなければならない。

4　議長は、相談員がハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項について、事務局の指針を定めるものとする。

5　議長は、必要に応じて橋本市公平委員会に苦情相談を行うことができる旨を事務局職員に周知するものとする。

2　相談員は、市及び市の他の機関(橋本市民病院を除く。)に属する職員等の苦情相談を受けることができるものとする。

3　相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員は、前条第4項の指針に十分留意しなければならない。

4　相談員は、苦情相談に係る問題に対し、権限を有していないときは、職員等に対し当該権限を有する相談窓口を教示するものとする。

2　前項の場合において、苦情相談の内容が職員課長に係るものであるときは、前項中「職員課長を経由して総合政策部長」とあるのは「総合政策部長」と、総合政策部長に係るものであるときは、同項中「職員課長を経由して総合政策部長」とあるのは「職員課長」と読み替えるものとする。

2　議長は、行為者が市及び市の他の機関(事務局を除く。)の職員である場合は、市長に必要な措置を申し入れるものとする。

3　議長は、行為者が議員である場合は、必要な措置をとるものとする。

4　議長は、行為者が特別職の職員(議員を除く。)である場合は、その者が所属する団体の長に必要な措置を申し入れるものとする。

5　議長は、行為者が前各項に規定する者以外の者である場合は、事業者等(当該行為者が市の業務に従事する者でない場合にあっては、当該個人)に必要な措置を申し入れることができるものとする。

6　議長は、橋本市規程第10条第2項の規定に基づき、市長から申し入れがあった場合は、必要な措置をとるものとする。

7　議長は、ハラスメントに起因する問題を解決するために必要があると認めるときは、警察への通報、協力の要請等を行うものとする。

2　議長は、事務局職員がハラスメントを受けたとされる事案について、処理の依頼を受けたときは、関係する者等と連携し事実確認等の調査その他の必要な措置をとるものとする。

2　議長は、苦情相談の対応に事務局職員以外の者が関与した場合は、その者に対し、前項の規定に準じて関係者のプライバシー及び秘密の保護を求めるものとする。

この訓令は、令和2年10月20日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。