ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者(ただし、雇用保険の被保険者としての就職に限る。)については、就業年度を上限(ただし、高等専門学校は2年を上限とする。)として当該通学した期間を次の(ア)及び(イ)に規定する通勤の期間に含めることができるものとする。

(ア)　移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと又は東京圏に在住し、雇用保険の被保険者(これに準ずるものとして市長が認める者を含む。)、法人役員又は個人事業主(以下「雇用者等」という。)として東京23区内への通勤をしていたこと。

(イ)　移住する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと又は東京圏に在住し、雇用者等として東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、移住する3月前までを当該1年の起算点とすることができるものとする。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　移住支援金の申請時において、移住後1年以内であること。

(イ)　市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　申請者(移住支援金の交付を受けようとする者をいう。以下同じ。)を含む18歳以上の世帯員がいずれも市町村税その他市に対する債務の滞納がないこと。

(イ)　申請者を含む世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(ウ)　日本人であること若しくは外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(エ)　申請者を含む世帯員がいずれも過去10年以内に和歌山県移住支援事業に係る移住支援金の交付を受けたことがないこと又は申請中でないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合又は過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、市長が認める場合を除く。

(オ)　その他和歌山県又は市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合(イに該当しない場合)　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)　就業先が、和歌山県が移住支援金の対象として和歌山県マッチング支援事業におけるウェブサイト「はたらコーデわかやま」(以下「マッチングサイト」という。)に掲載している求人を行う法人等であること。

(ウ)　就業先の法人等が就業者にとって3親等内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ)　(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　就業先の法人等に移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合(プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合)　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　就業先の法人等に移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　移住先でテレワークにより勤務する(原則として、恒常的に通勤しない。)こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。

ウ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　移住する1月前までに、市の移住コンシェルジュ(移住相談の窓口業務を行う職員として市が設置する者をいう。)から過去3年以内に移住相談(オンライン若しくは市役所内での移住相談又は市が開催若しくは出展した移住フェア若しくは相談会をいう。)を受けたことがあること。

イ　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

(ア)　申請者が本市へ転入した日の属する年度の前年度までに本市に対してふるさと納税をしたことがあること。

(イ)　市が主催する就職相談会に参加し、参加証明書の発行を受けていること。

(ウ)　移住する1月前までに市内で生産された柿をインターネット販売で購入し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス又はインターネット上での口コミで「この世界を柿色に染めたい」と投稿したことがあること。

ウ　申請時において、市の認定新規就農者若しくは認定農業者又はそれらの見込の者であること。

エ　申請時において、林業事業体(林業労働者を雇用する森林組合、林業会社その他林業を経営する団体又は個人をいう。)で就業していること。ただし、就業する林業事業体が、就業者にとって3親等内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

オ　市の就職情報サイト「橋本で働こう!」に掲載している法人で就業しており、かつ、次に掲げる事項の全てに該当していること。

(ア)　勤務地が市内であること。

(イ)　移住支援金の申請時において、就職後3月以上であること。

(ウ)　官公庁等(独立行政法人、第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立し、出資し、又は出捐している主体を含む。)への就業ではないこと。

(エ)　求人への応募日が、イ(イ)就職相談会等参加証明書の発行日以降であること。

(オ)　就業先の法人等が就業者にとって3親等内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

(カ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(ク)　就業先の法人等に移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(ケ)　当該就業先が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する風俗営業者でないこと。

カ　タクシー及びバス事業者に運転手として就業しており、かつ、次に掲げる事項の全てに該当していること。

(ア)　勤務地が市内を含むこと。

(イ)　就業先が、雇用保険の適用事業所であること。

(ウ)　就業先が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

(エ)　オ(イ)、(ウ)及び(オ)から(ク)までに掲げる事項

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属し、かつ、これらの世帯員が申請時において同一世帯に属していること。

イ　申請者を含む世帯員(世帯での移住に係る世帯員に限る。ウにおいて同じ。)がいずれも令和元年7月1日以降に移住したこと。

ウ　申請者を含む世帯員がいずれも支給申請時において移住後1年以内であること。

ア　移住元の住民票の除票及び移住先の住民票等

イ　就業証明書、退職証明書、離職票その他の移住元での在勤地、就業期間、雇用保険の加入状況等の第3条第1号アに掲げる要件に該当することを確認できる書類

ウ　次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に定める書類

(ア)　申請者が、東京23区以外の東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人経営者である場合　移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類(開業届出済証明書等)

(イ)　申請者が、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から東京23区内の大学に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者である場合　在学期間や卒業校を確認できる書類(卒業証明書等)

ア　申請者を含む2人以上の世帯員に係る移住元の住民票の除票及び移住先の住民票その他のこれらの者が移住元において同一世帯に属し、かつ、移住先において同一世帯に属していることが確認できる書類

イ　移住支援金の対象となる世帯での移住に係る世帯員全員の移住先の住民票

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満の間に市から転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に第3条第2号の要件に係る就業先の法人等を退職した場合

エ　和歌山県起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合