(趣旨)

第1条　この告示は、橋本市下水道条例(平成18年橋本市条例第200号。以下「下水道条例」という。)第2条第4号及び橋本市農業集落排水処理施設管理条例(平成18年橋本市条例第174号。以下「農集条例」という。)第3条第4号に規定する排水設備の工事にかかる経済負担の軽減を図るため、その工事費支払のため金融機関から融資を受けた者に対し、利子補給金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給の対象)

第3条　利子補給の対象は、公共下水道供用区域内の施設を公共下水道に接続しようとする工事及び農業集落排水処理施設へ接続しようとする工事(新築及び営利を目的とする住宅開発事業に係るもの並びに受益者負担金を賦課しない区域は除く。以下「工事」という。)とする。

(資格)

第4条　利子補給を受けようとする者の資格(法人格を有する者は除く。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(金融機関の指定)

第5条　管理者は、金融機関を別表第1のとおり指定する。

(利子補給金)

第6条　管理者は、金融機関から資金の融資を受けた対象者に対し、利子補給金を交付するものとする。

(利子補給の承認申請)

第7条　前条第1項の規定により、利子補給金を受けようとする者は、下水道条例第5条に規定する排水設備等の計画の確認申請日から下水道条例第7条第1項に規定する検査(以下「検査」という。)後30日以内に排水設備工事に係る利子補給承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(利子補給の変更申請)

第8条　前条第2項の承認を受けた者が利子補給に係る資金の貸付金の償還期限等を変更しようとするときは、排水設備工事に係る利子補給変更承認申請書(様式第4号)を管理者に提出し、その承認を得なければならない。

(利子補給金の交付申請)

第9条　第7条第2項の承認を受けた者が利子補給金の交付を受けようとするときは、排水設備工事に係る利子補給金交付申請書(様式第7号)を、利子補給承認書に記載された利子補給期限終了後30日以内に管理者に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第10条　管理者は、前条第1項又は第2項の申請書を受理したときは、利子補給金の交付の適否を決定し、適当と認めたときは排水設備工事に係る利子補給金交付決定通知書(様式第8号)により、不適当と認めたときは利子補給金不交付決定通知書(様式第9号)により申請者に通知する。

(利子補給金の請求)

第11条　前条の規定により利子補給金の交付決定を受けた者は、速やかに排水設備工事に係る利子補給金請求書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。