(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域において自立した日常生活を送ることができるよう、橋本市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年橋本市告示第148号。以下「実施要綱」という。)第4条第1号アに規定する第1号訪問事業のうち訪問型サービスB(実施要綱別表第1に規定する訪問型サービスBをいう。以下同じ。)を行う団体及び実施要綱第4条第1号イに規定する第1号通所事業のうち通所型サービスB(実施要綱別表第1に規定する通所型サービスBをいう。以下同じ。)を行う団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(サービス事業対象者)

第2条　訪問型サービスB及び通所型サービスB(以下「サービス事業」という。)を受けることができる者(以下「サービス事業対象者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等とする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(人員配置)

第4条　補助対象団体は、次の各号に掲げる者を配置しなければならない。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が行うサービス事業として次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定めるものであって、当該サービス事業を利用する者(以下「利用者」という。)に係る居宅サービス計画(法第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。)、介護予防サービス計画(法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。)又は法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業による支援により作成される計画に基づいて実施されるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は別表のとおりとする。ただし、次に掲げる経費は、補助金の交付の対象としない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(実施団体の登録)

第8条　補助対象事業を実施し、補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、橋本市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスB・通所型サービスB実施団体登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする登録団体は、市長が定める期日までに、橋本市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスB・通所型サービスB補助金交付申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、橋本市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスB・通所型サービスB補助金交付決定通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第11条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)の内容若しくは交付決定事業に要する経費の配分を変更し、交付決定事業の全部若しくは一部を休止し、又は交付決定事業を廃止するときは、速やかに橋本市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスB・通所型サービスB変更(休止・廃止)承認申請書(様式第8号)に、第9条各号に掲げる書類のうち内容に変更があったものを添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、交付決定事業が完了し、又は交付決定事業の全部を休止し、若しくは廃止したときは、当該日の翌日から起算して10日以内に、橋本市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスB・通所型サービスB実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、橋本市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスB・通所型サービスB補助金確定通知書(様式第13号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第14条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、橋本市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスB・通所型サービス補助金交付請求書(様式第14号)を速やかに市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、橋本市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスB・通所型サービス補助金返還通知書(様式第16号。以下「補助金返還通知書」という。)により期限を定めて当該取消部分に係る補助金の返還を命じるものとする。

(帳簿の整備)

第17条　補助事業者は、補助対象事業についての会計帳簿を備え、他の経理と区別して補助対象事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(衛生管理等)

第18条　補助事業者は、その実施する補助対象事業に従事する者(以下「従事者」という。)の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第19条　補助事業者及び従事者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第20条　補助事業者は、利用者に対する補助対象事業の実施により事故が発生した場合には、速やかに、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定介護予防支援事業者若しくは第1号介護予防支援事業実施者又は指定居宅介護支援事業者に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(補則)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。