2　居宅要支援被保険者等のうち省令第140条の62の4第2号に該当する者(以下「事業対象者」という。)は、同号に該当することについてあらかじめ市長の確認を受けるものとし、その確認の申請については橋本市介護予防・日常生活支援総合事業事業対象者確認申請書(様式第1号)を市長に提出することにより行うものとする。

3　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、当該申請をした者が省令第140条の62の4第2号に該当するか否かを審査し、その結果を橋本市介護予防・日常生活支援総合事業事業対象者確認通知書(様式第2号)により当該事業対象者に通知するものとする。

4　第2項の申請をした者が当該申請を取り下げるときは、橋本市介護予防・日常生活支援総合事業事業対象者確認申請取下届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

5　第3項の規定により省令第140条の62の4第2号に該当する旨の確認を受けた者がその取消しを求めて市長に橋本市介護予防・日常生活支援総合事業事業対象者確認取消申請書(様式第4号)を提出したときは、市長は、当該確認を取り消すことができる。

2　市長は、前項に規定する届出をした者(以下「届出者」という。)が事業対象者であるときは、当該届出者の介護保険被保険者証に当該届出者が事業対象者である旨及び当該届出者について基本チェックリスト(介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働省が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1号に規定する質問項目をいう。以下同じ。)に係る調査を行った日を記載するものとする。

2　前項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて算定するものとする。

2　法第59条の2第1項の規定を適用する場合においては、前項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第59条の2第2項の規定を適用する場合においては、第1項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

4　第1号介護予防支援事業においては、前2項の規定にかかわらず、第1項中「100分の90」とあるのは、「100分の100」とする。

2　事業対象者の支給基準限度額については、要支援1の区分支給限度を準用する。ただし、当該事業対象者の状況により、市長が特に必要と認めたときは要支援2の区分支給限度を適用することができるものとする。

3　市長は、居宅要支援被保険者等が総合事業と予防給付を組み合わせて利用するときは、予防給付の区分支給限度額の範囲で一体的に給付管理を行うものとする。

2　第8条第2号の方法により実施する第1号事業を利用する者は、第9条第1項に規定する費用の額に100分の10を乗じて得た額を利用料として負担するものとする。

3　第8条第3号の方法により実施する第1号事業の利用料については、別に定める。

4　総合事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、その利用において食事の提供に要する費用、おむつ代その他総合事業のサービスにおいて提供される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものが生じたときは、その費用の全額を負担するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

5　利用料の徴収については、第1項及び第3項の利用料については総合事業の各サービスを提供する者が、第2項の利用料については市が、それぞれこれを行うものとする。

2　介護給付又は予防給付及び総合事業によるサービスの両方を利用している場合は、法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)を算定した後、高額介護サービス費等相当給付を行うものとし、その算定方法は高額介護サービス費等の例によるものとする。

2　総合事業による給付を受けることができる第1号被保険者である利用者が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を受けている場合において、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の減額期間が経過するまでの間に利用した指定事業者による総合事業(第1号介護予防支援事業を除く。)に係る第1号事業支給費に係る第10条の規定の適用については、同条第1項中「100分の90」とあるのは「100分の70」と、同条第2項中「100分の80」とあるのは「100分の70」と、同条第3項中「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年10月5日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、平成29年1月25日から施行する。

2　この告示による改正前の橋本市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱様式第3号は、当分の間、所要の調整をした上で、使用することができる。

この告示は、平成29年6月1日から施行し、平成29年3月31日から適用する。

この告示は、平成30年9月19日から施行する。

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月26日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の各告示(本則の規定により改正される全ての告示をいう。)に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　令和3年9月30日までの間は、改正後の別表第2訪問介護相当サービス事業費の部イからトまでの項、通所介護相当サービス事業費の部イの項及び介護予防ケアマネジメントA費の部イの項に定める単位数は、当該単位数に1000分の1001を乗じて得た単位数とする。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年10月1日から施行する。

この告示は、令和5年7月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年6月1日から施行する。