(趣旨)

第1条　この告示は、橋本市(以下「本市」という。)において、新たに創業(第二創業を含む。)を行う者に対し、創業等に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、新たな需要や雇用の創出等を促し、本市経済を活性化させることを目的に、橋本市創業促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、創業予定者であって、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、別表第2に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)とし、次の各号に掲げる要件をすべて満たす経費とする。

(補助金の額)

第6条　交付する補助金の額は、別表第2に定める補助対象経費に同表に定める補助率を乗じて得た額で、同表に定める補助限度額を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、創業促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請書類等の内容を審査し、補助金交付の適否を決定し、その旨を創業促進補助金交付決定通知書(様式第4号)又は創業促進事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により交付申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び取下げ)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該決定通知を受けた後において、当該事業の計画を変更しようとするときの手続きについては、第7条の規定を準用する。この場合において、「創業促進事業補助金交付申請書(様式第1号)」は「創業促進事業補助金変更申請書(様式第6号)」に読み替えるものとする。

(補助金交付決定の変更又は取下げ)

第10条　市長は、交付決定者から前条第1項又は第3項の規定による申請があったときは、その可否を審査し、創業促進事業補助金変更交付決定通知書(様式第8号)又は創業促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助金交付決定に係る事業完了後、速やかに、創業促進事業補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び通知)

第12条　市長は、前条の規定による補助金実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、創業促進事業補助金交付額確定通知書(様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条の規定により補助金交付額確定通知書を受けた者(以下「交付確定者」という。)は、速やかに創業支援事業補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(決定の取り消し)

第14条　市長は、交付確定者が本補助金を他の用途に使用する等、補助金交付決定の内容又はこれに付した補助条件に違反したときは、創業促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により、補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、創業促進事業補助金返還通知書(様式第15号)により期限を定めて、補助金の全部又は一部の返還を交付確定者に請求するものとする。

(経理文書等の保存)

第16条　交付額確定者は、補助対象事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した年度の終了後5年間、管理及び保存しなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。