(趣旨)

第1条　この告示は、創業時の負担の軽減と経営の安定化を図るため、別表の制度融資(以下「創業支援資金」という。)を受ける者に対し、予算の範囲内で利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、橋本市補助金等交付規則(平成20年橋本市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれの要件も備える者とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の利子補給率は年1.0パーセントとし、利子補給の対象となる融資の限度額は3,000万円とする。

(補助金の交付対象期間)

第4条　補助金の交付対象となる期間は、償還開始月から36月以内とする。ただし、当該期間中に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、それぞれ当該各号に定める日を補助金の交付期間の終期とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金を受けようとする者は、創業支援資金利子補給補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に誓約書(様式第1号の2)及び当該年分の融資金融機関利子支払証明書(様式第2号)又は返済状況証明書交付願(様式第3号)を添付して、翌年1月末日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請書等を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、創業支援資金利子補給補助金交付決定通知書(様式第4号)によりその旨を申請者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、創業支援資金利子補給補助金交付請求書(様式第5号)を毎年3月31日までに市長に提出しなければならない。

(報告等)

第8条　市長は、この告示を適正に運用するため必要があると認めるときは、申請者へ融資を行う金融機関に対し、必要な事項について報告させるものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、第6条の規定により交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。