(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、橋本市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　上下水道事業の会計及び財務に関しては、法令に別段の定めがあるもののほか、この規程による。

(企業出納員及び現金取扱員)

第3条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業副出納員)

第4条　管理者において必要があると認めるときは、上下水道事業に企業副出納員1人を置くことができる。

(出納取扱金融機関等)

第5条　上下水道事業の業務に係る公金の出納事務又は収納事務の一部を取り扱わせるため、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の2の規定により、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)を置く。

(伝票による表示)

第6条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、全て証拠書類に基づいて発行する会計伝票(以下「伝票」という。)をもって表示する。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成及び発行)

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行するものとする。ただし、同一科目については、2以上の事件をまとめて作成することができる。

(伝票等の整理及び保存)

第9条　主管室長、課長及び場長(以下「主管課長」という。)は、伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類を、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第10条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するために次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第11条　前条に規定する会計帳簿(以下「帳簿」という。)は、伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第15条　上下水道事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第16条　この規程において「金銭」とは、現金、預金、小切手、郵便振替払出証書、郵便為替証書その他現金に代わるべき証券をいう。

(金銭の出納)

第17条　金銭の出納は、証拠書類を添付した支出伺書又は収入調定報告書により別に定める専決権者の決裁を受けたもののほか、これをすることができない。

(金銭の保管)

第18条　上下水道事業の公金は、出納取扱金融機関等に預け入れ、保管しなければならない。

(資金の運用)

第19条　上下水道事業の資金に過不足が生じたときは、管理者は、市長と合議の上、当該年度内に限って、市の一般会計との間に資金の運用をすることができる。

第19条の2　上下水道事業の各会計の資金に過不足が生じたときは、管理者は、各会計間で当該年度内に限って、資金の運用をすることができる。

(収入の調定)

第20条　主管課長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書及び納付書の発行)

第21条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書及び納付書の再発行)

第22条　主管課長は、納入通知書若しくは納付書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書又は納付書を再発行し、その余白に再発行日及び「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第23条　口座振替の方法により納付しようとする者は、口座振替納入申請書を出納取扱金融機関等に提出し、その確認を得た後、管理者に届け出なければならない。

(領収書の交付)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第25条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第26条　主管課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票及び予算票をファイルした後、決済票に収入の収納を証する書類を添付して別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第27条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、別に定める専決権者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第28条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第29条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第30条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出負担行為)

第31条　主管課長は、支出の原因となる契約その他の行為については、支出負担行為に関する手続きを取らなければならない。

(支出負担行為の手続き)

第31条の2　主管課長は、支出負担行為を行う場合には、予算の範囲内において、支出負担行為伺書にその内容を示す書類を添付して、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、別に定める規程その他の定めるところによりその権限が専決委任されている場合は、その委任区分によるものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第31条の3　支出負担行為の整理区分は、別表第4に定めるところによる。ただし、定めのない事項については、性質の近い区分の規定を準用するものとする。

(支出の手続)

第32条　主管課長は、支出しようとする場合において、当該支出に関する書類に基づいて、振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。ただし、別に定める規程その他の定めるところによりその権限が専決委任されている場合は、その委任区分によるものとする。

(口座自動振替払の特例)

第32条の2　公共料金等を口座自動振替払の方法により支払う場合における前条第2項の添付書類は、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えるものとする。

(請求書等の記載要件)

第33条　前条第1項の請求書及び支払調書には、次に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにした内訳又は調書を添付しなければならない。

(支出の方法)

第34条　企業出納員は、支払を行うに当たっては、請求書を徴した上で、次に掲げる方法により支払を行うものとする。

(小切手の振出し)

第35条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の使用)

第36条　企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合については、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第37条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の訂正等)

第38条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第39条　書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の支払済報告)

第40条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手により支払を行ったものについて、10日ごとに当座勘定取引明細表により企業出納員に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第41条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(小切手帳の保管)

第42条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金の振替)

第43条　第35条から前条までの規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第44条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(口座振替による支出)

第45条　企業出納員は、債権者から口座振替により支払を受けたい旨の申出があったときは、出納取扱金融機関をして、口座振替で支払をさせることができる。この場合においては、債権者から口座振替申出書を提出させなければならない。

(口座振替による支払手続)

第46条　企業出納員は、前条の規定により口座振替申出書の提出を受けたときは、口座振替依頼書に出納取扱金融機関を受取人とする小切手を添えて、出納取扱金融機関に交付するとともに、債権者に口座振替通知書を送付しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第47条　令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の制限)

第48条　資金前渡を受けた者は、第51条の規定による精算が完了しないときは、同一の事項について重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(概算払の範囲)

第49条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第50条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第51条　第32条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第52条　上下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、主管課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第53条　主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(仮払金)

第54条　科目又は金額の確定しない支払金に関しては、管理者の決裁を受け、仮払金で整理することができる。ただし、この場合は、科目又は金額の確定と同時に正当科目に振り替えなければならない。

(振替の範囲)

第54条の2　次に掲げる事項は、調定伝票(変更)、支出伝票(変更)その他の収支に関する書類によって振替整理しなければならない。

(振替の執行)

第54条の3　企業出納員は、振替に関する審査が終了したときは、公金振替依頼書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(前受金の整理区分)

第55条　料金、給水装置の工事費等の前納金を受け入れたときは、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の整理区分)

第56条　保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り保証金の納付)

第57条　預り保証金(以下「保証金」という。)を納付しようとする者は、保証金納付書を提出した後、次に掲げる手続をしなければならない。

(保証金の還付)

第58条　前条第1項の規定により納付した保証金の還付を受けようとする者は、保証金還付請求書を管理者に提出しなければならない。

(預り有価証券)

第59条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(利札の還付請求)

第60条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上領収書を徴し、利札の還付をしなければならない。

(預り有価証券の保管)

第61条　預り有価証券の保管方法は、次に掲げるところによらなければならない。

(出納取扱金融機関)

第62条　出納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行う。

(収納取扱金融機関)

第63条　収納取扱金融機関は、前条第1号に掲げる事務を行うものとする。

(取扱時間)

第64条　出納取扱金融機関等の事務取扱時間は、当該金融機関の営業時間内とする。

(収納手続)

第65条　出納取扱金融機関等は、料金その他の上下水道事業の収入を収納したときは、直ちにこれを預金口座に受け入れ、納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納及び支払の拒否)

第66条　収納を取り扱う場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、出納取扱金融機関等は、その収納を拒み、企業出納員にその事実を報告しなければならない。

(支払後の預金振替)

第67条　出納取扱金融機関は、第34条第1号の規定による1日の支払分について、企業出納員からこれに相当する金額の預金払出しを受けるとともに、これを当座預金に振り替えなければならない。

(収支報告)

第68条　出納取扱金融機関は、1日の出納を終了したときは、預金受払明細通知書を作成し、納入通知書等の証拠書類を添えて翌日までに企業出納員に提出しなければならない。

(預金残高の証明)

第69条　出納取扱金融機関等は、毎月5日までに前月末日の預金残高証明書を企業出納員に提出しなければならない。

(金融機関の検査)

第70条　管理者が必要があると認めるときは、企業出納員及び他の職員をして出納取扱金融機関等における公金の収納及び支払の事務並びに預金の状況を検査させることができる。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第71条　出納取扱金融機関等の関係帳簿及び証拠書類は、事業年度経過後5年間保存しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第72条　この規程において「棚卸資産」とは、次に掲げる物品であって棚卸経理を行うもの(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(物品取扱主任及び物品取扱員)

第73条　上下水道事業に物品取扱主任を、各課室場に物品取扱員を置き、その主管に属する貯蔵品及び器具、備品等の出納及び保管に関する事務を取り扱わせる。

(一定量貯蔵の義務)

第74条　主管課長は、経営活動に必要な貯蔵品を常時確保しておかなければならない。

(購入)

第75条　主管課長は、予算に定める貯蔵品の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって、別に定める専決権者の決裁を経て貯蔵品を購入するものとする。

(納品の検査)

第76条　主管課長は、貯蔵品を購入し、又は修理したときは、検査員及び立会人を定め、これの確認をし、納品書兼請求書を徴さなければならない。

(受入価格)

第77条　貯蔵品の受入価格は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第78条　主管課長は、貯蔵品を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票及び予算票をファイルした後、決裁票により別に定める専決権者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第79条　貯蔵品の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第80条　主管課長は、使用しようとする貯蔵品の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票の借方票、貸方票及び予算票をファイルした後、決裁票及び出庫伝票により、別に定める専決権者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第81条　主管課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第78条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第82条　主管課長は、第72条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第77条第4号及び第78条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第83条　主管課長は、貯蔵品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第84条　主管課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第85条　主管課長は、毎事業年度3月末日に実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第86条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、主管課長は、貯蔵品の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(実地棚卸しの結果の報告)

第87条　主管課長は、実地棚卸しを行った結果を第85条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第88条　主管課長は、実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が貯蔵品の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行し、別に定める専決権者の決裁を経て、出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定元帳を修正しなければならない。

第89条　主管課長は、貯蔵品で事業年度の末日における時価が同日における当該貯蔵品の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該貯蔵品の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第90条　主管課長は、第72条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第104条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを別に定める専決権者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第91条　主管課長は、第72条第1項各号に掲げる物品のうち棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第92条　主管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第93条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第83条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第94条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第95条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第96条　固定資産を購入しようとするときは、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって別に定める専決権者の決裁を得なければならない。

(交換)

第97条　固定資産を交換しようとするときは、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第98条　固定資産(有形固定資産に限る。以下この条において同じ。)を無償で譲り受けようとするときは、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第99条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検査)

第100条　主管課長は、建設改良工事が完了したとき(その一部が完了したときを含む。)は、検査員の検査を受けなければならない。

(検収)

第101条　主管課長は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第102条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第103条　建設改良工事が完成したときは、主管課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第104条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第105条　主管課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態において、その使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第106条　主管課長は、天災その他の事由により上下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第107条　主管課長は、固定資産について支出した金額で次に該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第108条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第109条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、別に定める専決権者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第77条第4号及び第78条の規定に準じて貯蔵品に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第110条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、管理者に報告しなければならない。

(減価償却の範囲)

第111条　固定資産のうち、土地及び建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。

(固定資産の減価償却の方法)

第112条　償却資産は、次条及び第115条の規定によるものを除くほか、取得又は固定資産への編入の翌年度から、定額法により個別に減価償却を行うものとする。

(取替法による資産)

第113条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(残存価額)

第114条　有形固定資産の残存価額は、有形固定資産の帳簿原価の100分の5に相当する金額とする。

(リース資産の減価償却の方法)

第115条　第94条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第116条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第117条　主管課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第118条　主管課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第119条　主管課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第120条　規則第55条第1号及び第2号の規定により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件については、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについての特例)

第121条　規則第55条第3号の規定により、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについては、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(引当金の計上)

第122条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第123条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全上下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第124条　前条に定めるもののほか、第122条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案等の市長への送付)

第125条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月20日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第126条　主管課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的な運営に資するため、議会の議決を得た予算に基づき、その執行計画を作成し、管理者の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第127条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって別に定める専決権者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第128条　主管課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第129条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算整理)

第130条　主管課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第131条　主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第132条　主管課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第133条　令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(準用規定)

第134条　前条に定めるもののほか、契約については、橋本市契約事務規則(平成18年橋本市規則第71号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第135条　主管課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第136条　この規程の施行について必要な伝票等の様式は、別に定める。

(補則)

第137条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。