(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8の2第1項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号。以下「放課後児童健全育成事業基準」という。)において使用する用語の例による。

(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準)

第3条　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、放課後児童健全育成事業基準の定めるところによる。ただし、専用区画等、放課後児童支援員及び補助員の数その他の状況を考慮して、市長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(放課後児童健全育成事業基準の規定の引用に関する経過措置)

第2条　第3条の規定の適用に関する経過措置は、放課後児童健全育成事業基準の附則及び放課後児童健全育成事業基準を改正する省令の附則に規定する経過措置の例による。

(職員に関する特例)

第3条　支援の単位を新設した場合における放課後児童健全育成事業基準第10条第3項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの(支援の単位の新設に伴い放課後児童支援員となる場合は、当該日から1年以内に修了することを予定している者を含む。)」とする。