○橋本市子ども医療費の支給に関する条例
平成22年6月28日
条例第21号
(目的)
第1条 この条例は、子どもに係る医療費の一部(以下「子ども医療費」という。)を支給することにより、子どもの健康の保持及び増進に寄与し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
(1) 「子ども」とは、小学校就学から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
(2) 「保護者」とは、親権を行う者その他の者で子どもを現に監護し、生計を維持しているものをいう。
(3) 「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、家族療養費、特別療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費及び保険外併用療養費をいう。
(4) 「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。
(5) 「医療機関等」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所又は薬局その他のものをいう。
(支給対象者)
第3条 この条例に定める子ども医療費の支給の対象となる者は、医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であり、かつ、市の区域内に住所を有する子ども(以下「対象の子ども」という。)の保護者(保護者がない場合は、当該子どもに係る医療保険の納付義務者)とする。ただし、次に掲げる者は除く。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者
(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他法令等により医療費の全額を公費で負担される者
(受給資格者の認定)
第4条 子ども医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、市長に子ども医療費受給資格認定の申請をし、その認定を受けなければならない。
(支給)
第5条 市長は、前条の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)が対象の子どもの受けた保険給付に係る一部負担金を医療機関等に支払った場合は、当該支払額に相当する子ども医療費を支給するものとする。ただし、医療保険各法に基づく規約若しくは定款又は他の法令等により医療費の給付を受ける場合は、当該給付額を控除した額とする。
2 市長は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、子ども医療費の支給を一時保留することができる。
(1) 対象の子どもの受けた保険給付の給付事由が第三者の行為によって生じ、又は生じたことが疑われる場合その他の最終的な一部負担金の額が明らかでない場合
(2) 医療保険各法の規定により最終的に保険給付の全部又は一部が行われない可能性があると市長が認める場合
(支給の方法)
第6条 前条に規定する子ども医療費の支給は、受給資格者の申請に基づき行うものとする。
2 前項の申請は、対象の子どもが保険給付を受けた日の翌日から起算して5年以内に行わなければならない。
3 市長は、第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、子ども医療費を支給するものとする。
5 前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し子ども医療費を支給したものとみなす。
(届出の義務)
第7条 受給資格者は、住所、氏名、加入保険その他受給資格等に変更が生じた場合又は対象の子どもの転出、死亡等受給資格を喪失する事由が生じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。
2 市長は、公簿等で前項の場合に該当することを確認したときは、職権により必要な措置を講ずることができる。
(支給金の返還)
第8条 市長は、偽りその他不正な行為又は第5条の規定により支給すべき額を超えた支給その他過誤払いにより子ども医療費の支給を受けた者があるときは、その者に対し既に支給した子ども医療費の全部又は一部を返還させることができる。
2 市長は、対象の子どもが疾病又は負傷に関し、第三者から損害賠償を受けたときは、受給資格者に対し第5条の規定により支給すべき額の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した場合は、その全部若しくは一部を返還させることができる。
(調査権)
第9条 市長は、必要があると認めるときは、受給資格の有無の確認及び子ども医療費の額の決定のために必要な事項について、当該受給資格者その他関係人に対し当該事項に関する書類その他の物件の提出を求め、若しくは当該職員をして質問をさせ、又は住民基本台帳等の公簿等で確認することができる。
(委任)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成23年1月1日から施行する。
附則(平成26年12月12日条例第94号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年7月8日条例第43号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年8月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の橋本市小中学生医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた保険給付について適用し、同日前に行われた保険給付については、なお従前の例による。
附則(平成28年3月30日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月2日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年7月5日条例第24号)
(施行期日)
1 この条例中第1条及び附則第3項の規定は令和4年8月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。
(適用区分)
2 第2条の規定による改正後の橋本市子ども医療費の支給に関する条例の規定は、令和4年10月1日以後に行われた保険給付について適用し、同日前に行われた保険給付については、なお従前の例による。
(橋本市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)
3 橋本市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年橋本市条例第62号)を次のように改める。なお、改正部分は、次の表中下線の部分である。
〔次のよう〕略
附則(令和6年7月2日条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年10月1日から施行する。
(準備行為)
2 この条例の施行により新たに第3条の支給対象者となる者に係る受給資格認定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。