2　本市は、助成対象者に対し、医療機関等において妊婦健康診査費等の一部に充当することができる別に定める受診票を交付することにより助成するものとする。なお、受診票の交付を受けた助成対象者は、妊婦健康診査等を受診する際、検査項目に応じた受診票を医療機関等に提出するものとする。

3　委託契約を締結していない県外医療機関等を受診したときは、別表第2に定める助成基準額のうち対象となる額を上限として、償還払いの方法により助成する。

4　多胎を理由として別表第1に定める妊婦健康診査等を追加で受診したときは、前2項の規定にかかわらず、別表第2に定める多胎妊婦健診の助成基準額を上限として、償還払いの方法により助成する。ただし、助成を受けることができる回数は、5回を限度とする。

2　前条第3項及び第4項の規定により助成を受けようとする者は、橋本市妊婦健康診査費等助成金交付申請書(様式第1号)に妊婦健康診査費等支払証明書(様式第2号)を添付し、出産後(死産又は流産の場合はその時以後)に市長に申請しなければならない。

3　前項の申請は、助成対象者の1回の妊娠につき1回のみ行うことができるものとし、妊娠の届出を行った日の1年後の日の属する年度の末日までに行わなければならない。

2　市長は、前条の申請に対し、交付を行わないことを決定したときは、橋本市妊婦健康診査費等助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行し、同日以後に助成対象者が受けた妊婦健康診査から適用する。

(経過措置等)

2　平成21年4月1日以後に妊娠の届出を行った者については、橋本市第三子以降に係る妊婦健康診査費助成事業実施要綱(平成20年橋本市告示第70号。以下「第三子要綱」という。)は、適用しない。

3　第三子要綱は、平成22年3月31日をもって廃止する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第1号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第5号、第3条の規定による改正前の様式第4号、様式第9号及び様式第10号、第4条の規定による改正前の様式第2号、第5条の規定による改正前の様式第4号、第6条の規定による改正前の様式第3号、第7条の規定による改正前の様式第1号から様式第4号まで及び様式第8号、第8条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第9条の規定による改正前の様式第4号、様式第6号、様式第7号、様式第9号、様式第10号、様式第16号、様式第17号、様式第20号、様式第22号及び様式第24号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第4号、第12条に規定する改正前の様式第3号(その1)から様式第3号(その3)まで、様式第5号(その1)及び様式第5号(その2)、第16条の規定による改正前の様式第5号、第17条の規定による改正前の様式第3号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第19条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第20条の規定による改正前の様式第4号、第21条の規定による改正前の様式第2号、第22条の規定による改正前の様式第2号、第23条の規定による改正前の様式第2号、第24条の規定による改正前の様式第2号及び様式第5号、第25条の規定による改正前の様式第4号、第26条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第27条の規定による改正前の様式第2号の2、第28条の規定による改正前の様式第3号、第29条の規定による改正前の様式第3号、第30条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第31条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第32条の規定による改正前の様式第3号及び様式第6号、第33条の規定による改正前の様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第34条の規定による改正前の様式第3号、第35条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号及び様式第7号、第36条の規定による改正前の様式第3号、第37条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第38条の規定による改正前の様式第2号の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年10月20日から施行する。

この告示は、平成29年9月9日から施行する。

この告示は、令和3年7月13日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。