2　区内地縁団体が所有する集会所に係る補助金の手続等は、当該区内地縁団体の属する区が行う。

2　前項各号に規定する建築費、改築(改修)費及び解体費は、工事(設計及び監理を含む。)に係る費用をいうものとし、備品に関する費用は含まないものとする。ただし、冷暖房設備及び屋外物置(集会所の用に供するものに限る。)の購入、改修等に要する費用は、建築費又は改築(改修)費に含めることができる。

2　市長は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができるものとする。

3　第1項の規定による申請を行うことができる回数は、対象区ごとに、新築及び改築(改修)についてはそれぞれ1年度につき1回とし、解体については1回限りとする。

2　前項の規定により、当該補助金の交付を決定した場合にあっては、市長はその額についても併せて決定するものとする。

3　市長は、第1項の規定により新築又は改築(改修)に係る補助金の交付を決定するときは、第8条第2項の規定による当該補助金の額の確定の通知があった日から10年を経過する日までに当該集会所が集会所の用に供されないこととなった場合は交付された補助金の全部又は一部を返還することとする旨の条件を付するものとする。

4　市長は、第1項の規定により補助金の交付又は不交付を決定したときは、橋本市地区集会所整備等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該対象区に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができるものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、橋本市地区集会所整備等補助金交付額確定通知書(様式第4号)により当該対象区に通知するものとする。

2　市長は、当該対象区が集会所の新築、改築(改修)又は解体を行うため特別な理由があると認める場合は、前2条の規定にかかわらず、概算払により補助金を交付することができる。

3　前項の規定により、対象区が補助金の概算払を受けようとするときは、橋本市地区集会所整備等補助金概算交付請求書(様式第6号。以下「概算交付請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができるものとする。

2　前条第3号の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において前項の規定により返還を命ずる補助金の額は、当該補助金の額の確定の通知があった日から10年を経過する日までの期間(以下この項において「対象期間」という。)から対象期間のうち当該集会所を集会所の用に供した期間(当該期間に1年未満の端数がある場合は、これを切り捨てた期間)を控除した期間を対象期間で除して得た割合を、補助金の交付額に乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項の場合における対象区は、第2条の2の規定にかかわらず、移譲対象施設の移譲を受ける区等又は共同利用組合(農林業用建物の移譲を受ける場合に限る。)とする。

3　第1項の規定による補助金の額は、次の各号に掲げる額を合算した額とし、50万円を上限とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　第1項の規定による補助金の交付を申請する場合においては、第5条第1項の規定により橋本市地区集会所整備等補助金交付申請書を提出する際に添付すべき書類は、次に掲げる書類とする。

5　第1項の規定による補助金の交付に係る手続においては、第7条の規定による実績報告は第5条の規定による申請をもってされたものとみなし、第8条の規定による補助金の額の確定及びその通知は、第6条の規定による補助金の交付の決定及びその通知をもってこれをしたものとみなす。

6　第1項の規定による補助金の交付の請求に係る第9条の規定の適用については、同条第2項から第4項までの規定は、これを適用しない。

7　前各項に定めるもののほか、第1項の規定による補助金の交付に関する手続等については、本則の定めるところによる。

2　前項の規定による場合の補助金の額は、建築費又は改築(改修)費(第4条第2項に規定する費用のほか、前項の移譲に係る集会所(以下「移譲集会所」という。)で昭和56年5月以前に旧耐震基準(建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)による改正前の建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に規定する構造強度に関する規定をいう。以下同じ。)により建築されたものについて耐震補強工事を実施する場合にあっては、耐震診断に要する費用を含む。)の額に5分の4を乗じた額とし、移譲集会所に係る次の各号に掲げる額を合算した額を上限とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　前項各号に掲げる額の具体的な算出方法については、附則別表に定めるところによる。

4　第1項の規定による場合の補助金の交付は、当該補助金の交付の累計額が第2項に定める上限を超えることとならない範囲において複数回これを申請することができる。ただし、第3条第1号及び第2号に掲げる事業ごとに1年度につき1回を限度とする。

5　対象区は、第5条第3項の規定にかかわらず、第3条第1号及び第2号に掲げるそれぞれの事業ごとに、第1項の規定による場合の補助金及び同項の規定によらない場合の補助金の交付の申請を同一年度において行うことができる。この場合において、同一の事業について同項の規定による場合の補助金及び同項の規定によらない場合の補助金の交付の申請をすることは、補助金の交付の対象とする費用の額に重複がない限りにおいて、これを妨げない。

6　前各項に定めるもののほか、第1項の規定による場合の補助金の交付に関しては、本則の定めるところによる。

7　前各項の規定は、移譲集会所以外の集会所でこれに類する特段の事情があると市長が特に認めるものを有する対象区に交付する補助金の額等について準用する。

2　前項の規定による場合の補助金の額は、耐震補強工事に係る改築(改修)費(耐震診断に要する費用を含む。)の額に5分の4を乗じた額とし、附則別表耐震補強加算額の項に掲げる額を限度とする。この場合において、同表中「移譲集会所」とあるのは「移譲対象施設」と読み替えるものとする。

3　前条第5項及び第6項の規定は、第1項の規定による場合の補助金の交付について準用する。

2　前項の規定による補助率を適用して交付することができる補助金の額は、対象区ごとに累計で100万円(附則第4条の規定の適用を受けることができる区にあっては、50万円)を上限とし、これを超える部分の補助金に係る補助率については、同項の規定は適用しない。

この告示は、平成25年3月5日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年11月17日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第1号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第5号、第3条の規定による改正前の様式第4号、様式第9号及び様式第10号、第4条の規定による改正前の様式第2号、第5条の規定による改正前の様式第4号、第6条の規定による改正前の様式第3号、第7条の規定による改正前の様式第1号から様式第4号まで及び様式第8号、第8条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第9条の規定による改正前の様式第4号、様式第6号、様式第7号、様式第9号、様式第10号、様式第16号、様式第17号、様式第20号、様式第22号及び様式第24号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第4号、第12条に規定する改正前の様式第3号(その1)から様式第3号(その3)まで、様式第5号(その1)及び様式第5号(その2)、第16条の規定による改正前の様式第5号、第17条の規定による改正前の様式第3号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第19条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第20条の規定による改正前の様式第4号、第21条の規定による改正前の様式第2号、第22条の規定による改正前の様式第2号、第23条の規定による改正前の様式第2号、第24条の規定による改正前の様式第2号及び様式第5号、第25条の規定による改正前の様式第4号、第26条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第27条の規定による改正前の様式第2号の2、第28条の規定による改正前の様式第3号、第29条の規定による改正前の様式第3号、第30条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第31条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第32条の規定による改正前の様式第3号及び様式第6号、第33条の規定による改正前の様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第34条の規定による改正前の様式第3号、第35条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号及び様式第7号、第36条の規定による改正前の様式第3号、第37条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第38条の規定による改正前の様式第2号の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年12月20日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年7月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年8月1日から施行する。

この告示は、令和6年8月21日から施行する。

この告示は、令和6年11月12日から施行する。