2　夫婦の住所地が異なる場合は、他の市町村との重複申請をしていない者とする。

2　対象となる治療には、治療の一環として行われる検査のほか、治療開始前に行った不妊原因又は不育原因を調べるための検査(和歌山県不育症検査費助成事業実施要綱(令和3年6月制定)第4条に規定する助成の対象となる不育症検査(以下「不育症検査費助成対象検査」という。)を除く。)を含む。

2　助成を受けることができる期間(以下単に「助成可能期間」という。)は、同一対象者に対し、連続する2年度とし、2年度で助成する額の上限を6万円とする。ただし、助成を開始した診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)が年度の途中であって、初年度の助成期間が12月未満である場合、第3年度については初年度の残りの月(12月から初年度の助成期間の月数を控除した残りの月数により換算した結果、助成開始月から24月までのうち第3年度に属することとなる月をいう。)までを助成する期間とする。

3　助成を開始した診療日以降に妊娠し、出生した場合(住民票及び戸籍謄本等で出生に至った事実を確認できる場合に限る。)又は妊娠12週以降に死産に至った場合(提出先の自治体が受け付けたことが分かる死産届、母子健康手帳の「出産の状態」のページ、死産証書又は死胎検案書の写しその他の妊娠12週以降に死産に至ったことを証明できるもの(以下「死産届等」という。)で確認できる場合に限る。)は、助成可能期間のリセット(現在の助成可能期間に関わらず、改めて助成の対象となる一般不妊治療を開始し、当該一般不妊治療について、連続する2年度を助成可能期間とすることをいう。以下同じ。)をすることができるものとする。この場合において、出生又は妊娠12週以降の死産後に助成を開始した診療日の属する月を助成開始月とし、助成する期間、助成する額の上限額等は前項の規定を準用するものとする。

2　前項の申請について、申請者が特例的に申請希望する場合は、橋本市一般不妊治療費助成申請書進達願(様式第4号)を添えて、橋本保健所長を経由し、市長に申請することができるものとする。

3　第1項の申請は、原則として、治療を受けた日の属する年度内に行わなければならない。ただし、当該年度分の治療が1月まである場合は翌年度の4月末日まで、2月まである場合は翌年度の5月末日まで、3月まである場合は翌年度の6月末日まで申請できるものとする。

2　市長は、交付を行わないことを決定したときは、橋本市一般不妊治療費助成事業助成金不交付通知書(様式第6号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による橋本市一般不妊治療費助成請求書の提出を受けて助成金を交付する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年11月13日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルスの影響に関する特例)

2　治療開始月が平成30年5月から令和3年3月までであって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、第5条第2項中「2年度」とあるのは「3年度」と、「第3年度」とあるのは「第4年度」と、「24月」とあるのは「36月」と読み替えるものとする。

3　新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の令和2年の所得の合計額が730万円未満になる見込みであると市長が認めるものにあっては、第2条第4号の規定にかかわらず、同号の要件を満たさないものであっても助成を受けることができる対象者とする。ただし、令和2年度の治療分に限る。

この告示は、平成22年1月19日から施行する。

この告示は、平成22年4月30日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の様式第1号及び様式第6号、第2条の規定による改正前の様式第5号、第3条の規定による改正前の様式第4号、様式第9号及び様式第10号、第4条の規定による改正前の様式第2号、第5条の規定による改正前の様式第4号、第6条の規定による改正前の様式第3号、第7条の規定による改正前の様式第1号から様式第4号まで及び様式第8号、第8条の規定による改正前の様式第2号及び様式第3号、第9条の規定による改正前の様式第4号、様式第6号、様式第7号、様式第9号、様式第10号、様式第16号、様式第17号、様式第20号、様式第22号及び様式第24号、第10条の規定による改正前の様式第2号、第11条の規定による改正前の様式第4号、第12条に規定する改正前の様式第3号(その1)から様式第3号(その3)まで、様式第5号(その1)及び様式第5号(その2)、第16条の規定による改正前の様式第5号、第17条の規定による改正前の様式第3号、第18条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第19条の規定による改正前の様式第2号及び様式第4号、第20条の規定による改正前の様式第4号、第21条の規定による改正前の様式第2号、第22条の規定による改正前の様式第2号、第23条の規定による改正前の様式第2号、第24条の規定による改正前の様式第2号及び様式第5号、第25条の規定による改正前の様式第4号、第26条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第27条の規定による改正前の様式第2号の2、第28条の規定による改正前の様式第3号、第29条の規定による改正前の様式第3号、第30条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第31条の規定による改正前の様式第3号及び様式第4号、第32条の規定による改正前の様式第3号及び様式第6号、第33条の規定による改正前の様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第34条の規定による改正前の様式第3号、第35条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号及び様式第7号、第36条の規定による改正前の様式第3号、第37条の規定による改正前の様式第2号、様式第4号、様式第7号及び様式第8号、第38条の規定による改正前の様式第2号の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年5月25日から施行し、令和2年4月28日から適用する。

この告示は、令和2年8月31日から施行し、令和2年度の補助金から適用する。

この告示は、令和3年7月13日から施行する。

この告示は、令和3年8月23日から施行し、令和3年度の補助金から適用する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。