(趣旨)

第1条　この規則は、橋本市企業立地促進条例(平成19年橋本市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　条例第2条第1号アに規定する製造業の用に供される施設とは、日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められた産業に関する分類をいう。以下「産業分類」という。)に掲げる製造業の用に供される工場、作業所及び管理事務を行う施設並びに技術革新の進展に対応した高度な技術を工業製品に利用するための試験又は研究を行う施設をいう。

(端数計算)

第3条　条例第4条に規定する奨励金の交付額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(指定の申請)

第4条　条例第5条第2項の規定により、指定の申請をしようとする設置者(以下「申請者」という。)は、新事業所での業務を開始する日の60日前までに指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定等の通知)

第5条　市長は、条例第5条第3項の規定により指定を決定したときは指定通知書(様式第4号)により、指定の申請を却下したときは却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(指定の変更)

第6条　条例第5条第3項の規定により、指定を受けた設置者(以下「指定事業者」という。)は、指定申請書及び添付書類に記載された事項を変更しようとするときは、変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定の変更の承認)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、適当と認めるときは、変更承認通知書(様式第7号)により指定事業者に通知するものとする。

(事業実施書等の提出)

第8条　指定事業者は、新事業所での業務を開始した日から60日以内に次の各号に掲げる奨励金の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第9条　指定事業者は、条例第5条の2の規定による申請を行うときは、企業立地促進奨励金交付申請書(様式第8号)に次の各号に掲げる奨励金の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第10条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、企業立地促進奨励金交付決定通知書(様式第9号)により指定事業者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第11条　前条の通知を受けた指定事業者は、奨励金の請求をしようとするときは、企業立地促進奨励金交付請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(指定の取消しに係る通知)

第12条　市長は、条例第6条第1項の規定により指定を取り消したときは、指定取消通知書(様式第11号)により指定事業者に通知するものとする。

(指定事業者の地位の承継)

第13条　条例第8条の規定により指定事業者の地位を承継した者は、当該承継のあった日から30日以内に、指定承継申請書(様式第12号)に地位の承継を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。