(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「住民基本台帳の閲覧」という。)等について必要な事項を定めることにより、個人情報の保護を図るとともに窓口における適正かつ円滑な事務の遂行を図ることを目的とする。

(閲覧の方法)

第2条　閲覧しようとする個人の住民票が特定されていない不特定多数の者に係る住民基本台帳を閲覧しようとする場合は、住民基本台帳に代えて、法第11条第1項及び第2項に規定する住民基本台帳の一部の写し(住民基本台帳に記録されている事項のうち氏名、出生の年月日、男女の別、住所を記載したもの。以下「閲覧台帳」という。)をもって閲覧に供するものとする。

(国又は地方公共団体の機関による閲覧の請求)

第3条　住民基本台帳の閲覧を請求するものは、総務省令で定める事項を具体的に記載した閲覧請求書(様式第1号又は様式第2号)により請求するものとする。

(個人又は法人による閲覧の申出)

第4条　住民基本台帳の閲覧の申出をするものは、総務省令で定める事項を具体的に記載した住民基本台帳の一部の写しの閲覧申出書(様式第3号)に以下の書類を添付し、閲覧希望日までに申出するものとする。また、第6条第2項第3号に掲げるものを除き、閲覧希望日は事前予約によることとする。

(閲覧の実施に関する時期、閲覧者数及び閲覧回数等)

第5条　閲覧の実施に当たっては、閲覧台帳の管理を適正に行うため、閲覧を実施する時間、団体の数、閲覧の人数及び回数は次のとおりとする。

(閲覧の制限等)

第6条　閲覧台帳から転記する項目は、氏名、出生の年月日、男女の別、住所のうち閲覧目的に必要な事項に限るものとする。

(住民基本台帳の一部の写しの閲覧の申出者からの報告の徴収)

第7条　市長は、法第11条の2第1項第1号に掲げる活動に係る申出にあっては、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の申出者に対し、当該閲覧により知り得た事項の調査研究結果の公表の有無、及び公表の方法、成果物の報告を求めなければならない。

(転記内容の点検及び手数料の徴収)

第8条　閲覧終了後は、係員が転記内容を点検のうえ、記録紙の写しを取り、所定の申請書(住民票の写し等交付申請書)に必要事項を記入させ、別に定めがある場合を除き、橋本市手数料条例(平成18年橋本市条例第75号)に規定する手数料を徴収するものとする。

(消除された住民票に係る閲覧申請等)

第9条　消除された住民票については、閲覧請求に応じないものとする。

(ストーカー行為等の被害者等に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧等の制限)

第10条　市長は、法第11条の2の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求、法第12条第1項若しくは第2項の規定による住民票(消除された住民票を含む。)の写し及び住民票記載事項証明書(消除された住民票に記録した事項に関する証明書を含む。)の交付の請求又は法第20条第1項の規定による戸籍の附票(消除された戸籍の附票を含む。)の写しの交付の請求について、第1号又は第2号に掲げる者からこれらを拒む求めがあったときは、特別の請求がない場合には閲覧台帳から除外し、法第12条第5項(法第20条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、必要と認める期間これを拒むほか、第3号に掲げる者からこれらを拒む求めがあったときも、必要と認める期間これを拒むものとする。

(公表)

第11条　法第11条第1項及び第2項の規定による請求・申出に係る閲覧(犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。)状況の公表は、毎年1回市長が適当と認める方法によることとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関して必要となる事項については、市長が別に定めるものとする。