(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、再開発住宅の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　本市に再開発住宅を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(入居資格)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者を再開発住宅へ入居させることができる。

(入居の申込み及び決定)

第5条　前条に規定する入居資格のある者で再開発住宅に入居しようとする者(複数人で同一世帯を構成している場合にあっては、その代表者)は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居可能日の通知)

第6条　市長は、前条第2項の通知をしたときは、当該入居代表者に対し、速やかに再開発住宅への入居可能日を通知しなければならない。ただし、当該入居代表者が、第4条第1号に該当する者である場合は、次条の入居の手続が完了したことを確認した上で入居可能日の通知を行うものとする。

(入居の手続)

第7条　入居代表者のうち第4条第1号に該当する者は、第5条第2項の通知のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の期間)

第8条　再開発住宅の入居期間について、第4条第2号に該当する者に限り、2年間とする。ただし、規則で定めるところにより、市長の承認を得たときは、その期間を延長することができる。

(同居の承認)

第9条　入居代表者は、当該住宅への入居の際に同居した者以外の者を新たに同居させようとするときは、規則で定めるところにより申請し、市長の承認を受けなければならない。

(入居代表者の地位の承継)

第10条　入居代表者が死亡し、又は退去した場合において、その入居代表者の地位を承継しようとする者は、規則で定めるところにより申請し、市長の承認を受けなければならない。

(家賃の決定)

第11条　再開発住宅の家賃は、従前居住者用賃貸住宅等管理要領(平成10年4月8日付け建設省住市発第18号)第4第1項に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、別表のとおり定める。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第12条　市長は、次に掲げる特別な事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、規則で定めるところにより、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の変更)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては家賃を変更し、又は前2条の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

(家賃の納付)

第14条　市長は、入居代表者から第6条の規定により通知した入居可能日から再開発住宅を明け渡した日(第28条の規定による明渡しの請求があったときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。ただし、市長が別に定めるところによる場合は、この限りでない。

(敷金)

第15条　市長は、入居代表者のうち第4条第1号に該当する者について、入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第16条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金及び土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第17条　再開発住宅及び共同施設の修繕に要する費用(破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居代表者の費用負担義務)

第18条　次に掲げる費用は、入居代表者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第19条　入居者は、再開発住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第20条　入居代表者は、再開発住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第21条　入居者は、再開発住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第22条　入居者は、再開発住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、規則で定めるところにより、入居代表者が市長の承認を得たときは、当該住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等の禁止)

第23条　入居者は、再開発住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、規則で定めるところにより、入居代表者が市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入の報告)

第24条　入居代表者のうち第4条第1号に該当する者は、再開発住宅に引き続き2年以上入居している場合は、規則で定めるところにより、市長に対し毎年入居者の収入に関する報告をしなければならない。

(収入の額の認定)

第25条　市長は、前条の規定による収入の報告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居代表者に通知するものとする。

(収入超過者に対する家賃)

第26条　市長は、入居者が当該再開発住宅に引き続き3年以上入居している場合において、当該入居者の月収が、20万円を超え24万2,000円以下のとき(公営住宅法第23条第2号イに掲げる場合にあっては、24万2,000円を超え26万8,000円以下のとき。)は家賃の額に0.2を乗じて得た額を限度として、24万2,000円を超えるとき(同号イに掲げる場合にあっては、26万8,000円を超えるとき。)は家賃の額に0.4を乗じて得た額を限度として、割増賃料を徴収することができる。

(住宅の明渡しの届出等)

第27条　入居代表者は、再開発住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、再開発住宅管理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入居代表者に対し、再開発住宅の明渡しを請求しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(再開発住宅監理員及び再開発住宅管理人)

第29条　再開発住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

(立入検査)

第30条　市長は、再開発住宅の管理上必要があると認めるときは、再開発住宅監理員若しくは市長の指定をした者に当該再開発住宅の立入検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第32条　詐欺その他不正の行為により家賃又は割増賃料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料に処する。