2　市営住宅の名称及び位置等は、別表第1のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

3　前項の公募期間は、15日以上とする。

2　前項に規定する特例単身者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　第1項第3号ただし書に規定する者の入居を認める公営住宅の規格は居室数が2室以下又はその住戸専用面積が29平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし、これにより難い場合には、市長が別に定める規格の住宅とすることができる。

5　第1項第4号アに規定する身体障がい者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項第4号イに掲げる公営住宅の入居者は、同項各号(特例単身者にあっては、第3号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害発生により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者のうちから公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、前項に規定する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者のうち速やかに公営住宅に入居させる必要があると認める者については、優先的に戸数を割り当てて抽選により入居者を決定することができる。

3　前2項の規定による抽選の方法については、規則で定める。

2　市長は、入居決定者が公営住宅に入居しないとき、又は市長が別に定める期間内に当該公営住宅の入居者が住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから当該入居順位に従い入居者を決定することができる。

2　改良住宅等管理要領第11第2項第2号の規定により住宅に困窮すると認められる者を改良住宅に入居させる場合における入居者の資格、選考方法等については、第4条から前条までの規定を準用する。この場合において、第6条第1項第4号中「、イ又はウ」とあるのは「又はウ」と、同号ウ中「ア及びイ」とあるのは「ア」と読み替えるものとする。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に市営住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する者以外で改良住宅に入居した者の家賃は、改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法(以下「旧法」という。)第2条第4号に規定する第2種公営住宅に係る旧法第12条及び第13条並びに改良令第13条の2の規定によりその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令第4条及び第4条の4に規定する方法により算出した額(以下「法定限度額」という。)以下で、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入に基づき、令第2条に規定する方法の例により算出した額とする。ただし、入居者から次条第1項の規定による収入の申告がない場合において、第37条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該入居者に係る改良住宅家賃は、法定限度額の1.8倍に相当する額と近傍同種の住宅の家賃額のいずれか低い額以下で市長が定める額とする。

3　前条第2項の規定は、前項に規定する改良住宅の家賃について準用する。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第42条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第18条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　市長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者がこれらを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第17条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。ただし、改良住宅については、この限りでない。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃の額以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　収入超過者のうち改良住宅の入居者は、第16条第2項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該収入超過者が期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

4　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し法定限度額に、旧公営住宅法第21条の2第2項及び旧公営住宅法施行令第6条の2第2項の表の区分の例により算出した割増賃料の上限額を加えて得た額(以下「法定上限額」という。)と近傍同種の住宅の家賃額とのいずれか低い額以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

5　第18条及び第19条(第1項を除く。)の規定は、前各項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則に定める額の金銭を徴収することができる。

3　第18条の規定は第1項の家賃及び前項に規定する金銭に、第19条(第1項を除く。)の規定は第1項に規定する家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第39条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、その職員を指定して前項に規定する権限を行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第34条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第38条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第29条の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額(改良住宅の入居者にあっては、法定上限額と近傍同種の住宅の家賃とのいずれか低い額)とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　本章公営住宅に関する規定は、災害住宅について準用する。

2　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

3　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の橋本市営住宅設置及び管理条例(平成9年橋本市条例第32号)、橋本市改良住宅設置及び管理条例(昭和61年橋本市条例第18号)、高野口町町営住宅管理条例(平成9年高野口町条例第58号)、高野口町小集落改良住宅管理条例(昭和55年高野口町条例第23号)、高野口町営造営物使用料徴収条例(昭和35年高野口町条例第14号)又は高野口町立公営住宅集会所設置及び管理条例(昭和42年高野口町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに合併前の条例により家賃等の減額若しくは免除又は徴収猶予(以下「家賃等の減額等」という。)を申請した者に係る家賃等の減額等の基準その他家賃等の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。