(趣旨)

第1条　この条例は、市が施行する農業集落排水事業の建設(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業の処理区域内において汚水を排出する施設を有する者及びその予定者をいう。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は、受益者から徴収する。ただし、維持管理分野における費用及び汚泥乾燥・遠隔監視・機能強化等の事業にかかるものについての分担金は徴収しないものとする。

(分担金の額)

第4条　事業の当初から加入している受益者(以下「当初加入者」という。)が分担する分担金の額は、各年度ごとに事業費の総額に100分の5を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課)

第5条　当初加入者の分担金は、当該事業における各年度の事業費が確定したときに賦課するものとし、それ以外の受益者の分担金は、受益者となったときに賦課する。

(分担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の全部若しくは一部を減額し、又は免除することができる。

(新規の加入)

第8条　新規加入者は、上下水道事業管理規程で定める申請書を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第9条　受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者がその旨を管理者に届け出たときは、変更後の受益者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。

(受益者の取消し)

第10条　管理者は、この条例、上下水道事業管理規程その他管理者が定めるところに受益者等が違反したとき又は受益者からの申出があったときは、受益者の承認を取り消すことができる。ただし、既納の分担金は、返還しないものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。